宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供する、宿泊予約システム「tripla Book」にて、地域ごとの予約や集客を可能にする新機能の提供を開始しました。 これにより、地方自治体がエリアごとに運用する観光サイトに「tripla Book」を連携することで、宿泊施設の予約や決済ができるようになります。これまで旅行代理店などに流れていた宿泊予約を観光サイトが担うことで、予約手数料を地域発展のために活用できるほか、顧客情報やデータの取得が可能になり、エリアでの会員化や効果的なマーケティング活動が実施できます。 宿泊予約機能が搭載された福島市の観光Webメディア イメージ ◼︎開発背景・目的 各地域の魅力や周辺の宿泊施設を紹介している観光サイトの中には、直接予約ができず、宿泊予約の際にはオンライン旅行代理店などに移行が必要と利便性に欠ける状況が多く見られました。また、サイト運営側にとっても、宿泊者数などの数値や顧客情報を認識できず、データを活用したマーケティング活動ができないことが課題となっていました。 そこでトリプラでは、観光庁の実証事業の中で福島市のDMOと連携して実証を進め、宿泊施設向けの予約システム「tripla Book」に、エリアごとに宿泊予約を可能にする機能を追加し、観光サイトなど多数の宿泊施設を掲載しているWebサイトにおいて、各施設の予約や決済を一括で行える仕組みを構築しました。 これにより、観光サイトを訪れた顧客は、宿泊施設の情報閲覧のみならず、予約から決済まで簡単に行えるようになります。また、これまでオンライン旅行代理店などに逃していた宿泊予約を観光サイトが担うことで、顧客情報の獲得や効果測定が可能になり、データを利用した効果的なマーケティング施策が実施できます。更に、地方自治体などサイトが宿泊予約の手数料収益を得られることで、収益を地域の発展に活かすことができ、持続可能な集客による地域活性化に繋がります。 ◼︎実績紹介 2025年2月14日より、一般社団法人 福島市観光コンベンション協会（本社：福島県福島市、会長：坪井大雄）が提供する観光Webメディア「福島市観光ノート」と「tripla Book」がシステム連携を行いました。 2023年度の「福島市観光ノート」のアクセス数は160万人、ページ閲覧数は400万を超えており、これまで情報の閲覧のみに留まっていたアクセスを直接的な予約に繋げることで収益化の実現や顧客データを活用した集客が可能になります。 当メディアでは、導入から2週間で約300人の会員登録が行われており、今後も会員機能やマーケティングツールの機能強化を行うことで、宿泊施設の垣根を越えた福島市のリピーター増加を支援していきます。 ＜福島市観光ノート：https://www.f-kankou.jp/＞ ■宿泊予約エンジン 「tripla Book」 とは　 宿泊施設の自社公式サイト向け宿泊予約エンジンです。宿泊者は最短3ステップで宿泊予約が完了する上、8言語、140通貨で決済ができインバウンド需要にも対応します。最安値が表示できる「ベストレート機能」や、Googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「Googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」も追加費用なしでご利用いただけるほか、マーケティングツールである「tripla Connect」と併用することで、顧客属性に合わせたメール配信、バナー表示などが可能となり、顧客ごとに最適な情報を提供できます。 https://tripla.io/booking-engine/ ＜tripla Book導入先一例＞ ルートインホテルズ、ダイワロイネットホテルズ、マイステイズホテルグループ、金谷ホテルなど国内で2,953件（2024年10月末時点）の宿泊施設に導入済み。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CPO兼CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供する、宿泊予約システム「tripla Book」にて、地域ごとの予約や集客を可能にする新機能の提供を開始しました。 これにより、地方自治体がエリアごとに運用する観光サイトに「tripla Book」を連携することで、宿泊施設の予約や決済ができるようになります。これまで旅行代理店などに流れていた宿泊予約を観光サイトが担うことで、予約手数料を地域発展のために活用できるほか、顧客情報やデータの取得が可能になり、エリアでの会員化や効果的なマーケティング活動が実施できます。  宿泊予約機能が搭載された福島市の観光Webメディア イメージ  ◼︎開発背景・目的各地域の魅力や周辺の宿泊施設を紹介している観光サイトの中には、直接予約ができず、宿泊予約の際にはオンライン旅行代理店などに移行が必要と利便性に欠ける状況が多く見られました。また、サイト運営側にとっても、宿泊者数などの数値や顧客情報を認識できず、データを活用したマーケティング活動ができないことが課題となっていました。 そこでトリプラでは、観光庁の実証事業の中で福島市のDMOと連携して実証を進め、宿泊施設向けの予約システム「tripla Book」に、エリアごとに宿泊予約を可能にする機能を追加し、観光サイトなど多数の宿泊施設を掲載しているWebサイトにおいて、各施設の予約や決済を一括で行える仕組みを構築しました。 これにより、観光サイトを訪れた顧客は、宿泊施設の情報閲覧のみならず、予約から決済まで簡単に行えるようになります。また、これまでオンライン旅行代理店などに逃していた宿泊予約を観光サイトが担うことで、顧客情報の獲得や効果測定が可能になり、データを利用した効果的なマーケティング施策が実施できます。更に、地方自治体などサイトが宿泊予約の手数料収益を得られることで、収益を地域の発展に活かすことができ、持続可能な集客による地域活性化に繋がります。  ◼︎実績紹介2025年2月14日より、一般社団法人 福島市観光コンベンション協会（本社：福島県福島市、会長：坪井大雄）が提供する観光Webメディア「福島市観光ノート」と「tripla Book」がシステム連携を行いました。 2023年度の「福島市観光ノート」のアクセス数は160万人、ページ閲覧数は400万を超えており、これまで情報の閲覧のみに留まっていたアクセスを直接的な予約に繋げることで収益化の実現や顧客データを活用した集客が可能になります。当メディアでは、導入から2週間で約300人の会員登録が行われており、今後も会員機能やマーケティングツールの機能強化を行うことで、宿泊施設の垣根を越えた福島市のリピーター増加を支援していきます。 ＜福島市観光ノート：https://www.f-kankou.jp/＞  ■宿泊予約エンジン 「tripla Book」 とは　宿泊施設の自社公式サイト向け宿泊予約エンジンです。宿泊者は最短3ステップで宿泊予約が完了する上、8言語、140通貨で決済ができインバウンド需要にも対応します。最安値が表示できる「ベストレート機能」や、Googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「Googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」も追加費用なしでご利用いただけるほか、マーケティングツールである「tripla Connect」と併用することで、顧客属性に合わせたメール配信、バナー表示などが可能となり、顧客ごとに最適な情報を提供できます。　https://tripla.io/booking-engine/ ＜tripla Book導入先一例＞ルートインホテルズ、ダイワロイネットホテルズ、マイステイズホテルグループ、金谷ホテルなど国内で2,953件（2024年10月末時点）の宿泊施設に導入済み。  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金：8億5,915万円（2024年10月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久 ・代表取締役CPO兼CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、11月16日付の取締役会において、香港及びフィリピン共和国*¹（以下「フィリピン」）に子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 日本をはじめとし、台湾、韓国、インドネシア、タイとサービス展開を進めてきた実績をもとに、香港とフィリピンの宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 （注）*¹フィリピン法人は、当社の100%子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール）の子会社として設立。 ◼︎背景・目的 香港旅遊発展局は、2024年上半期累計のインバウンド旅客数が前年同時期から64.2%増の2115万1235人を記録したと発表しています。また、フィリピン観光省によると、フィリピンの2024年上半期における外国人観光客による国内観光収入は、前年同期比32.8％増の2821億7000万ペソ（約7827億円）を記録したとされており、両国ともに観光産業の活性化を図っており、今後もより多くの外国人が訪れ、更なる発展が期待できると予測します。 一方で、両国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかは宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラでは、これまでにアジアを中心に海外展開を進めてきた実績と、子会社などを通じて香港やフィリピンの宿泊施設へサービス導入を実現している背景をもとに、更なる需要に応えるため法人を設立します。独自のIT技術で宿泊産業の発展に貢献すると共に、アジア市場への事業拡大及び新サービスの拡張を目指します。 ・tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 香港やフィリピンは観光資源が豊富であり、現在も多くの観光客が訪れています。しかしながら、ダイレクトブッキングを活用したホテル独自のブランディング戦略がまだ強化されておらず、これから更に発展していく市場です。これまでは子会社や代理店を通じてサービス販売を行ってきましたが、機が熟したいま、法人を設立し本格的に営業を開始します。これまでのM&A実行後のPMIの知見を活用することで素早くサービス展開し市場開拓を実行していきます。 また、特に香港は日本からの旅行客も多く、インバウンドの側面でも影響度は大きいと考えております。サービス展開を進めると同時に、決済においても費用の最適化を行い、よりグループ力の強化を図って参ります。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。 2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で8,000以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。   ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：  8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、11月16日付の取締役会において、香港及びフィリピン共和国*¹（以下「フィリピン」）に子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 日本をはじめとし、台湾、韓国、インドネシア、タイとサービス展開を進めてきた実績をもとに、香港とフィリピンの宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 （注）*¹フィリピン法人は、当社の100%子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール）の子会社として設立。 ◼︎背景・目的 香港旅遊発展局は、2024年上半期累計のインバウンド旅客数が前年同時期から64.2%増の2115万1235人を記録したと発表しています。また、フィリピン観光省によると、フィリピンの2024年上半期における外国人観光客による国内観光収入は、前年同期比32.8％増の2821億7000万ペソ（約7827億円）を記録したとされており、両国ともに観光産業の活性化を図っており、今後もより多くの外国人が訪れ、更なる発展が期待できると予測します。 一方で、両国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかは宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラでは、これまでにアジアを中心に海外展開を進めてきた実績と、子会社などを通じて香港やフィリピンの宿泊施設へサービス導入を実現している背景をもとに、更なる需要に応えるため法人を設立します。独自のIT技術で宿泊産業の発展に貢献すると共に、アジア市場への事業拡大及び新サービスの拡張を目指します。 ・tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 香港やフィリピンは観光資源が豊富であり、現在も多くの観光客が訪れています。しかしながら、ダイレクトブッキングを活用したホテル独自のブランディング戦略がまだ強化されておらず、これから更に発展していく市場です。これまでは子会社や代理店を通じてサービス販売を行ってきましたが、機が熟したいま、法人を設立し本格的に営業を開始します。これまでのM&A実行後のPMIの知見を活用することで素早くサービス展開し市場開拓を実行していきます。 また、特に香港は日本からの旅行客も多く、インバウンドの側面でも影響度は大きいと考えております。サービス展開を進めると同時に、決済においても費用の最適化を行い、よりグループ力の強化を図って参ります。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。 2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で8,000以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。   ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：  8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...