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 宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)が自社で開発・提供するサービスが、ルートインジャパン株式会社(東京都品川区 代表取締役社長 永山 泰樹)が運営するルートインホテルズ全339施設において導入を開始したことをお知らせします。 この度の導入により、ルートインホテルズでは、宿泊予約システム「tripla Book」、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・マーケティングオートメーションツール「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」の利用が可能になります。これにより、ルートインホテルズの自社予約比率の向上と会員組織の活発化、新規・既存顧客に対するマーケティング活動の強化に貢献します。  ◼︎導入背景・目的 ルートインジャパン株式会社は、2025年までに事業計画を含め500店舗達成を目標に掲げ、いつでもどこでもさまざまなニーズに応える総合ホテルチェーンを目指しており、コロナ禍を経た現在、更なる自社予約比率の向上と顧客満足度の向上が重要視されていました。  そうした中で、トリプラの宿泊予約システムである「tripla Book」の会員システムをはじめとし、AIチャットボット「tripla Bot」と連携することで問い合わせから予約に繋がる仕組みや、公式アプリとAPIを利用したシステム連携により、アプリ上でも宿泊予約や問い合わせ対応が可能となる設計など、操作性の高さと機能の豊富さに注目していただきました。 加えて、CRM・マーケティングオートメーションツールである「tripla Connect」を併用すると、顧客データを利用したマーケティング活動が可能となり、顧客のニーズに沿ったメルマガ配信など顧客ごとの情報提供ができる点も評価いただき、「ホテルルートイン」「ルートイングランティア」「アークホテル」「グランヴィリオホテル」の4ブランド、計339施設の導入に繋がりました。  今後も更なるサービスの機能拡充を行い、ルートインホテルズの顧客満足度ならびに自社予約比率の向上を支援するだけでなく、現地決済サービスである「tripla Pay」の導入に伴う手数料の引き下げにより、収益の最大化にも貢献していきます。  ■ ルートインジャパン株式会社 代表取締役社長 永山泰樹氏 コメント ホテルをご利用頂く幅広い年齢層のお客様にとって「気軽で使いやすいものであること」を第一に考えたとき、多角的な機能があるtriplaであれば、これらを叶え、顧客満足度の向上に繋げていけるのではないかと思い、導入に至りました。 「tripla Book」で簡潔化した予約方法を提供し、「tripla Bot」で電話よりも気軽に問い合わせが可能な環境化にすることで、お客様にとってより利便性の高いサービスの提供を目指していきます。 ■tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久 コメント この度、日本の宿泊業界を牽引するルートインホテルズにサービスを導入いただいたことを非常に嬉しく思います。「tripla Book」にて簡素化した予約を実現すると共に、「tripla Connect」にて顧客属性別にメールマガジンの送信や広告配信などの販売促進活動を進めて参ります。また、ルートインホテルズの売上高は1,481億円(令和5年3月実績)と発表されていますが、「tripla Pay」での決済比率を高めることで、更なる省力化とDX化をサポートしていきたいと考えています。 ■宿泊予約システム 「tripla Book」 概要 宿泊施設の自社公式サイト向けの、宿泊予約システムです。旅行者は最短4クリックで宿泊予約が完了する上、各種OTAとの料金比較を行った上で最安値が表示できる「ベストレート機能」や、googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。 また、宿泊施設の会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」、さらには組織単位で法人割引を適用した販売が可能になる「法人管理機能」も追加費用なしでご利用いただけます。現在、2,000 施設以上の宿泊施設にて利用されています。https://tripla.io/booking-engine/ ◼tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名:tripla株式会社・本社所在地:東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階・会社設立:2015年4月15日・資本金: 6億9,831万円(2023年7月末時点)・代表取締役CEO:高橋 和久 ・代表取締役CTO:鳥生 格・URL:https://tripla.io/ ...

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 tripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)と共同で、インドネシアの宿泊施設向けにITソリューションを展開する、BOOKANDLINK PTE. LTD.(本社:シンガポール、CEO Philippe Raunet、以下「BookandLink」)の発行済み株式のうち当社が53%、DBJが47%を取得することにより、BookandLinkを子会社化することを決議いたしました。尚、当該株式の取得の対価支払いのため、第三者割当による新株式の発行を行うことも決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。  ◼︎株式取得の背景 トリプラは「イノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けに、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」などを提供することで、宿泊業界のDX化を促し、人手不足が深刻な宿泊施設の運営効率と収益性の向上を目指して参りました。今後は、これまでの国内での実績をもとに、東アジア(台湾、韓国)や東南アジアの宿泊産業の発展に貢献することで更なる事業拡大を目指しています。この流れを受け、当社ではこの度、インドネシアの宿泊施設向けにチャネルマネージャー*¹を展開し、既に2,465施設(2023年7月末時点)への導入実績を有するBookandLinkを子会社化することといたしました。  BookandLinkは、複数のIT企業や宿泊業界で経験を積んだPhilippe Raunet氏が創業した宿泊施設向けにITサービスを提供するIT企業です。単体では事業活動は行っておらず、同社の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI(以下「SJM」)が、インドネシアのバリ島を中心とした宿泊施設向けに、チャネルマネージャー「CHANNELKU」、予約エンジン「BOOKINGKU」などを開発、販売しています。主力サービスであるチャネルマネージャー「CHANNELKU」は、Booking.com、Agooda、Expediaなどの世界的に利用されているOTA*² との接続はもちろん、Traveloka、PegiPegi等の現地で主流となるOTAとも連携しており、現在も導入施設数を拡大し続けています。また、PMS*³との接続も常時拡張しており、直近ではOracle社が提供するOPERA Cloudとの連携も実現しています。  この度の子会社化により、台湾、韓国に続くインドネシア市場への進出が実現し、当社グループ全体の導入施設数は2,427施設(2023年7月末時点)から倍増し、4,892施設となる見込みです。今後は、現在BookandLinkが提供している予約エンジンを「tripla Book」に切り替えることで、機能拡張を行い、更なる市場拡大を目指すほか、BookandLinkが有するチャネルマネージャーの技術を活用し、当社の新サービスとして「tripla Channel」を国内外に展開していきます。このように、両者が得意とするサービスや技術を補完し合い相乗効果を発揮することで、宿泊施設の収益最大化を実現するワンストップサービスの提供を促進するとともに、アジア最大の宿泊施設向けホスピタリティソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。 (注)・*¹チャネルマネージャー:OTAや予約システムなどの複数の宿泊予約情報と基幹システムを連携し、在庫・プラン・価格をまとめて管理するシステム。・*²OTA:Online Travel Agentの略称。実店舗を持たずインターネット上のみで旅行商品の取引を行う旅行会社。・*³PMS:Property Management Systemの略称。部屋在庫、予約情報、請求情報などの情報を管理し、売上情報を連携する基幹システム。 ■tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久 コメント この度、インドネシアのホスピタリティIT業界を牽引するBookandLinkとご一緒できることを大変嬉しく思っております。当社と同様に2020年に端を発したコロナ禍での苦しい市場環境の中、高い成長を実現してきた「CHANNELKU」のサービスとしての強みと、トリプラと合わせてサービス提供施設数が4,892件と倍増する影響力を活かし、アジアを中心にサービス認知及び契約施設数を共に牽引していきたいと考えております。競争環境を見据えても、導入施設数が1万件を超えると世界トップクラスのホスピタリティIT企業に入ると考えており、BookandLinkと共にこの目標を達成したいと思います。また、高い成長率を保持するインドネシアのホスピタリティIT業界へ「tripla Book」を中心に市場参入できることも大きな機会であるため、最大限に活かしながら今後も事業の発展に尽くしてまいります。 ■BOOKANDLINK PTE. LTD CEO Philippe Raunet コメント 本連携により、両社がそれぞれの強みを生かし技術を融合させることで相乗効果を発揮し、更なるサービスの向上を目指していきます。また、アジア市場でtriplaの認知と導入施設数を拡大し、業界における確固たる実績を作っていきたいと考えています。我々チーム一同、この国際的な協力体制による新しい幕開けと変化にとても期待しています。 ◼株式取得の方法本件は、当社及びDBJによる共同買収であり、BookandLinkに対する買収後の持分比率は当社が53%、DBJが47%となる予定です。また、SJM社に対する買収後の持分比率はBookandLinkが98%、当社が2%となる予定です。詳細は以下よりご確認ください。・IRニュース:https://tripla.io/ir/news/   (「BookandLink社の株式取得及び第三者割当による新株式発行(現物出資)に関するお知らせ」)...

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~宿泊者との自然な会話を実現し、過去データを活かした予約プランやメルマガの自動作成が可能に~ 宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、当社が独自に蓄積してきた宿泊施設のデータと、OpenAI社の先進的な対話型AI「ChatGPT」との連携を強化し、多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」の能力を飛躍的に向上させました。この連携により、過去の問い合わせデータと先進的な生成AI技術を組み合わせた、高精度で迅速な顧客対応がチャットボット上で可能になります。こうした効率的なコミュニケーションの実現により、顧客満足度向上と宿泊業界の深刻な人手不足の解消に貢献します。また、今後は、当社の予約システム「tripla Book」やマーケティングツール「tripla Connect」にも生成AI技術を拡張し、予約プランの自動生成、メールプロモーションの自動化、顧客分析の高度化など、最先端の技術提供を行うことで、宿泊施設の運営効率と収益性の向上を目指します。  ◼︎概要トリプラが提供する多言語AIチャットボット「tripla Bot」は宿泊施設を中心に1,216施設(2023年4月末時点)で利用されています。この度のChatGPTとの連携により、過去の会話を認識した上で必要な情報のみをチャットボット上で提供できるようになるため、より人間的で自然な会話が可能となります。また、これまで蓄積されてきた顧客データを活用したコミュニケーションが実現することで、回答精度と速度が上がり、既に95%を超えているAI回答率の更なる向上にも期待ができます。  ◼ご利用方法ChatGPTのアカウントをお持ちの方は、お持ちのAPI Keyを「tripla Bot」の管理画面に設定するとことで連携が完了します。<ご利用料金> ・初期費用無し・OpenAI社のAPI keyをお持ちの場合、triplaの追加料金なし※2023年8月31日現在、OpenAI社はChatGPTプラグインをChatGPT Plus(有料版)の登録者に限定して公開しております。 ◼今後の展望今後も更に、提供中の各種サービスとChatGPTの先進的な生成AI技術を組み合わせ、これまで6年以上に亘り宿泊施設特化のサービスを展開し蓄積してきた大規模なデータを利用した精度の高い機能を追加予定です。まず、宿泊予約システムである「tripla Book」とChatGPTの連携で、過去のデータを活かした予約プランの自動作成を可能にします。季節ごとのイベントや食材など、作成したいプランイメージに沿った特定のキーワードを入力するだけで、プランタイトルやプラン内容の考案から文章作成まで自動で行えるようになります。 また、宿泊業界に特化したマーケティングツール「tripla Connect」においてもChatGPTを活用することで、過去の情報をもとに顧客の分類が可能になり、マーケティングの知識やノウハウが無くても、訴求対象に合わせたメールプロモーションが簡単に行えるようになります。こうした機能の充実により、知識格差の軽減と作業時間の短縮を実現し、宿泊施設の収益最大化と人手・人材不足の解消に貢献したいと考えております。■tripla Botとはtripla Botは宿泊業界を中心に、顧客からの問い合わせ対応と同時に宿泊予約の完了が可能となる多言語AIサービスとして成長を遂げてきました。AI機械学習の知見を生かしたうえで、今では全ての業種に対して機械学習付きのAIを提供しています。更に、トリプラ提供のWebhookを活用することでデータベース間連携も可能です。 <特徴> ・FAQ準備不要:トリプラが初期設定に加えて日々のメンテナンス及びAI機械学習業務を提供するため簡単にスタートが可能。 ・オペレーター対応:AIが質問に回答できない場合はオペレーターへ即時転送も可能。 ・多言語対応:標準で5言語に対応 (英語、簡体字中国語、繁体字中国語、日本語、韓国語)。言語の追加も可能。   ・宿泊予約連携:各種サイトコントローラーと連携し、チャット内で予約を完結。自社予約比率向上にも貢献 。  ・データ連携:Webhook機能を備え、企業のあらゆるデータと連携が可能。商品在庫の確認・予約受付・個人認証を行った上でのパーソナライズ情報の提供なども可能。 ◼︎ tripla株式会社とはトリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名:tripla株式会社・本社所在地:東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階・会社設立:2015年4月15日・資本金:6億8,841万円・代表取締役CEO:高橋 和久 ・代表取締役CTO:鳥生 格・URL:https://tripla.io/...

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~総導入施設数2,000件を超えた予約エンジン「tripla Book」の更なるサービス拡大を目指す~ 宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、これまで国内で展開してきた宿泊業界特化のCRM・マーケティング オートメーションツール「tripla Connect」の提供を台湾でも開始することをお知らせします。宿泊業界に特化したサービスを提供してきた経験をもとに、低価格で汎用性のあるサービスを提供し、顧客データの有効活用による宿泊施設のリピーター獲得と潜在顧客へのサービス向上に貢献します。 ◼︎背景・目的 宿泊施設にとって自社公式サイトからの予約を増やすことは、手数料のコスト削減やリピート率増加に繋げるための重要手段であり、世界共通の課題となっています。特に台湾では、宿泊客がコロナ禍以前の水準に回復しておらず、収益最大化の必要性が高まっています。 そんな中、トリプラが提供する予約エンジン「tripla Book」は、多言語対応や会員機能、Googleホテル検索への掲載など現地の予約エンジンでは実現できていないサービスを標準機能として搭載しており、収益向上に繋がる機能面の充実が注目されています。 実際に、「tripla Book」を導入した台湾の施設では、自社予約比率が0.1%から7%に上昇、自社予約サイトのコンバージョン率(CVR)が1%から8%へ増加するなどの効果が見られています。これは、一般的に宿泊予約サイトの平均コンバージョン率が2%と言われている中で高い数値を記録しています。 また、本人認証サービスを搭載した現地カード決済サービスとの連携や、台湾の宿泊施設において60%以上のシェアを占める4つの主要PMS(ホテル管理システム)とチャネルマネージャー*との連携が完了したことにより、「tripla Book」を利用できる施設が拡大し更なる重要の高まりが期待されます。そこで、現在、日本で展開している宿泊業界に特化したCRM・マーケティングオートメーションサービス「tripla Connect」の販売を台湾でも開始することで、宿泊施設の顧客サービスと利益の向上に貢献し、サービス拡大を目指します。 *チャネルマネージャー:複数の宿泊予約サイトと自社予約サイトを一元的に管理することができるオンラインシステム。 ◼CRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」概要 「tripla Connect」は、宿泊施設が必要とする顧客分析のテンプレートを標準装備したシステムで、導入コストを最小化し、導入後直ぐに活用できるサービスです。 トリプラが提供する予約エンジン「tripla Book」だけでなく、多言語AIチャットボット「tripla Bot」とも連携し、様々なマーケティング施策の実施が可能で、行動履歴や特性でセグメント化した利用者に対して、メール配信、バナー表示など顧客ごとの志向に合わせた最適な情報を提供できます。 このサービスにより、宿泊施設はリピート顧客や潜在顧客である宿泊予定者のロイヤリティを高めることが可能となります。汎用のCRMでは様々なカスタマイズやより複雑な機能がありますが、「tripla Connect」は、トリプラがこれまで宿泊業界に特化したサービスを提供してきた経験と豊富な知識から宿泊業界に特化した製品として使い易く、直ぐに効果が実感できます。 ◼宿泊予約エンジン 「tripla Book」 とは 宿泊施設の自社公式サイト向けの、宿泊予約システムです。旅行者は最短4クリックで宿泊予約が完了する上、各種OTAとの料金比較を行った上で最安値が表示できる「メタサーチ機能」や、googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。 また、宿泊施設の会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」、さらには組織単位で法人割引を適用した販売が可能になる「法人管理機能」も追加費用なしでご利用いただけます。 https://tripla.io/booking-engine/ <tripla Book導入先一例> ダイワロイネットホテルズ、マイステイズホテルグループ、京急イーエックスインホテルグループ、ホテル雅叙園東京、金谷ホテルなど、国内外併せて2,000 施設以上の宿泊施設に導入済み。 ◼︎ tripla株式会社とは トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名:tripla株式会社 ・本社所在地:東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階 ・会社設立:2015年4月15日 ・資本金:6億8,841万円 ・代表取締役CEO:高橋 和久  ・代表取締役CTO:鳥生 格 ・URL:https://tripla.io/...

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 宿泊施設向けにITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、独自のAIを活用し、シェアによって「おトクで、スムーズ」な移動体験を提供する“スマートシャトル®”を展開する株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:「ニアミー」 )が提供するnearMe.Airportと提携を開始したことをお知らせします。本提携により、宿泊施設のアクセス案内の手間と送迎にかかる費用の削減及び、宿泊者の移動体験の満足度向上に貢献します。  ◼︎背景観光庁が発表した2023年1~3月の旅行・観光消費動向調査*によると、日本人の国内旅行消費額は、新型コロナウイルス流行前の2019年に比べ0.5%の増加、日本人国内延べ旅行者数は、前年に比べ55.2%増加と加速度的に増え続けています。さらに、日本政府観光局(JNTO)の発表によれば、2023年4月の訪日客数は194.9万人と200万人に迫る勢いで伸びており、今後も国内外の旅行者数の増加が見込まれます。 こうした旅行人口の増加に伴い、今後は更なる移動需要の高まりが予想されます。そこで、トリプラはニアミーが提供する空港送迎サービス「nearMe.Airport」と提携し、宿泊者に新たな移動手段の提案を行うことで、よりスムーズで満足度の高い宿泊体験の実現を目指します。 *参考:観光庁 「旅行・観光消費動向調査 2023年1-3月期(速報)」  ◼概要「nearMe.Airport」は、日本全国14空港に展開する空港送迎型の“スマートシャトル”です。宿泊施設は、「nearMe.Airport」を導入することで、空港から宿泊施設までのアクセス案内の手間を削減することができ、送迎にかかる人件費や車両費用の圧縮にも繋がります。また、宿泊者はタクシーよりも安価な定額料金で、重い荷物を気にせずシェアによるドアツードアの移動が可能となります。 <利用例>「nearMe.Airport」を導入すると宿泊予約完了時の予約完了画面と予約完了メールなどに「nearMe.Airport」のバナーを掲載。 ※予約・問い合わせ・決済などの全てをニアミーが対応。宿泊施設の対応は必要なく簡単に導入が可能。  <キャンペーン詳細>この連携に伴い、トリプラのサービスを利用する施設の宿泊者は、「nearMe.Airport」の利用が初回限定で1000円割引となるキャンペーンを実施。宿泊者は申し込み画面で、キャンペーンコード「tripla」を入力すると割引が受けられます。今後もこうしたキャンペーンを含む、よりお得な移動手段の提案を行うことで更なる付加価値向上を目指します。   ◼nearMe.Airport(ニアミー エアポート)とは独自のAIを活用した最適なルーティングで、空港と市内とをシェアによってドアツードアで結ぶ空港送迎型の“スマートシャトル”です。利用者数は2019年8月のサービス開始よりこれまで延べ40万以上。現在は、全国14の空港と、空港周辺の都市部で利用が可能です。対象エリアであれば、出発地となる自宅から空港、そして空港から最終目的地まで一気通貫でつながり、公共交通機関の乗り換えがなくストレスフリーな移動体験を提供しています。URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/ ◼︎ tripla株式会社とはトリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。導入施設数は2,000施設を突破しています。今後も宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指しさらなる開発を進めてまいります。 ◼︎ tripla株式会社概要・会社名:tripla株式会社・本社所在地:東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階・会社設立:2015年4月15日・資本金:6億8,841万円・代表取締役CEO:高橋 和久 ・代表取締役CTO:鳥生 格・URL:https://tripla.io/ ■株式会社NearMe概要会社名 :株式会社NearMe本社所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町会社設立:2017年7月18日資本金:1億円代表取締役社長 : 髙原幸一郎URL:https://nearme.jp/...

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宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、事業拡大に合わせブランドイメージの発信を強化すべくコーポレートロゴを変更致しました。   ◼︎ロゴ変更の背景トリプラは「イノベーションで顧客を感動させる」というミッションのもと、宿泊施設の収益を最大化するためのITソリューションを提供しています。2015年の創業以来、宿泊施設の方々の要望に応える形でサービスを展開し事業を拡大してきました。従来のロゴは、創業初期の中心サービスであったAIチャットボット(tripla Bot)を施したものをシンボルマークとしておりましたが、常に時代の変化に順応しサービスを重層化している現状と、海外展開を目指した今後の事業拡大を視野に入れ、デザインを刷新することに致しました。 ◼︎新ロゴについて  新しいロゴのデザインは、自由に羽ばたく鳥のようにスムーズな旅を支援し、宿泊業界において日本を代表する会社を目指すという思いを込め、「鶴」をイメージしています。従来のロゴのカラーであるピンクは、トリプラのカラーとして既に認知している宿泊施設の方も多いため、そのまま継承しました。 【使用開始時期】2023年5月1日(月)以降、順次使用してまいります。 この度のコーポレートロゴの刷新に伴い、今後一層の宿泊業界の課題を解決するサービスの拡張と日本国内外へのサービス展開を進めてまいります。 ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。導入施設数は2,000施設を突破しています。今後も宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指しさらなる開発を進めてまいります。 ...

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〜日本と台湾の実績をもとに、韓国の宿泊産業の発展に貢献〜 宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、3月29日に韓国支店を設立し、Alex Hwangを韓国支店の代表に任命することをお知らせします。 日本と台湾でサービス展開を進めてきた実績をもとに韓国の宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 ◼︎背景・目的 韓国政府は2027年までに外国人観光客3,000万人、観光収入300億ドル達成を目標値に、観光産業を「5大輸出産業」として定義すると発表しています。近年、Kカルチャーは世界的に人気を集めており、今後韓国は数多くの外国人が訪れる主要都市になるだろうと予測します。 一方で、韓国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかはコロナ過で低迷してきた宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラは、これまで日本や台湾でサービスを展開してきた実績をもとに韓国支店を設立し、独自のIT技術で韓国の宿泊施設の課題を解決することで宿泊産業の発展に貢献します。 ・tripla 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 近年、急成長している韓国の観光市場の中で、宿泊業界はまだまだデジタル化・効率化が進んでおらず発展可能性が高いと考えています。そうした韓国の宿泊施設に向けて、これまでに培ったノウハウや技術を提供するとともに、現地の方々の声を聞き、より市場にフィットしたサービス改善を行うことで、韓国の宿泊業界の売上と利益の改善を促進します。 また、この度の韓国進出を皮切りに、今後もアジア最大のホテルソリューション会社を目指しアジア諸国への市場拡大を加速させていく予定です。 ・tripla 韓国支店代表 Alex Hwangのコメント 旅行者の数が証明するように、日本と韓国は非常に密接につながっています。既に日本で実証されているトリプラの技術を韓国の市場にも取り入れることで、韓国の宿泊施設が抱える問題を解決し、コロナ禍で低迷してきた宿泊業界に活気を取り戻せたらと思っています。グローバルホテルチェーンだけでなく単館のホテルやローカルチェーンホテル、小規模の宿泊施設にもトリプラのサービスを展開することで、宿泊施設が主導権を持って運営とマーケティングを行える環境を構築していきたいです。 ・Alex Hwang プロフィール Agodaにて韓国ホテル事業のローンチを行った後、TripAdvisorの韓国宿泊事業総括、Tujiaの韓国支社長、OTA Insightの韓国総括を経験。その後、ONDAの取締役に就任。現在はトリプラで韓国代表およびグローバル事業総括を担当すると同時に、韓国最大のホスピタリティ産業マガジン「ホテル&レストラン」で社外取締役とHSMAI(Hospitality Sales and Marketing Association Int'l)韓国チャプターのボードメンバーを歴任している。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、テクノロジーの力で宿泊施設の収益を最大化するため、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。導入施設数は2,000施設を突破しました。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。 <主なtriplaサービス導入実績>...

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