宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供する、宿泊予約システム「tripla Book」にて、地域ごとの予約や集客を可能にする新機能の提供を開始しました。 これにより、地方自治体がエリアごとに運用する観光サイトに「tripla Book」を連携することで、宿泊施設の予約や決済ができるようになります。これまで旅行代理店などに流れていた宿泊予約を観光サイトが担うことで、予約手数料を地域発展のために活用できるほか、顧客情報やデータの取得が可能になり、エリアでの会員化や効果的なマーケティング活動が実施できます。 宿泊予約機能が搭載された福島市の観光Webメディア イメージ ◼︎開発背景・目的 各地域の魅力や周辺の宿泊施設を紹介している観光サイトの中には、直接予約ができず、宿泊予約の際にはオンライン旅行代理店などに移行が必要と利便性に欠ける状況が多く見られました。また、サイト運営側にとっても、宿泊者数などの数値や顧客情報を認識できず、データを活用したマーケティング活動ができないことが課題となっていました。 そこでトリプラでは、観光庁の実証事業の中で福島市のDMOと連携して実証を進め、宿泊施設向けの予約システム「tripla Book」に、エリアごとに宿泊予約を可能にする機能を追加し、観光サイトなど多数の宿泊施設を掲載しているWebサイトにおいて、各施設の予約や決済を一括で行える仕組みを構築しました。 これにより、観光サイトを訪れた顧客は、宿泊施設の情報閲覧のみならず、予約から決済まで簡単に行えるようになります。また、これまでオンライン旅行代理店などに逃していた宿泊予約を観光サイトが担うことで、顧客情報の獲得や効果測定が可能になり、データを利用した効果的なマーケティング施策が実施できます。更に、地方自治体などサイトが宿泊予約の手数料収益を得られることで、収益を地域の発展に活かすことができ、持続可能な集客による地域活性化に繋がります。 ◼︎実績紹介 2025年2月14日より、一般社団法人 福島市観光コンベンション協会（本社：福島県福島市、会長：坪井大雄）が提供する観光Webメディア「福島市観光ノート」と「tripla Book」がシステム連携を行いました。 2023年度の「福島市観光ノート」のアクセス数は160万人、ページ閲覧数は400万を超えており、これまで情報の閲覧のみに留まっていたアクセスを直接的な予約に繋げることで収益化の実現や顧客データを活用した集客が可能になります。 当メディアでは、導入から2週間で約300人の会員登録が行われており、今後も会員機能やマーケティングツールの機能強化を行うことで、宿泊施設の垣根を越えた福島市のリピーター増加を支援していきます。 ＜福島市観光ノート：https://www.f-kankou.jp/＞ ■宿泊予約エンジン 「tripla Book」 とは　 宿泊施設の自社公式サイト向け宿泊予約エンジンです。宿泊者は最短3ステップで宿泊予約が完了する上、8言語、140通貨で決済ができインバウンド需要にも対応します。最安値が表示できる「ベストレート機能」や、Googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「Googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」も追加費用なしでご利用いただけるほか、マーケティングツールである「tripla Connect」と併用することで、顧客属性に合わせたメール配信、バナー表示などが可能となり、顧客ごとに最適な情報を提供できます。 https://tripla.io/booking-engine/ ＜tripla Book導入先一例＞ ルートインホテルズ、ダイワロイネットホテルズ、マイステイズホテルグループ、金谷ホテルなど国内で2,953件（2024年10月末時点）の宿泊施設に導入済み。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CPO兼CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供する、宿泊予約システム「tripla Book」にて、地域ごとの予約や集客を可能にする新機能の提供を開始しました。 これにより、地方自治体がエリアごとに運用する観光サイトに「tripla Book」を連携することで、宿泊施設の予約や決済ができるようになります。これまで旅行代理店などに流れていた宿泊予約を観光サイトが担うことで、予約手数料を地域発展のために活用できるほか、顧客情報やデータの取得が可能になり、エリアでの会員化や効果的なマーケティング活動が実施できます。  宿泊予約機能が搭載された福島市の観光Webメディア イメージ  ◼︎開発背景・目的各地域の魅力や周辺の宿泊施設を紹介している観光サイトの中には、直接予約ができず、宿泊予約の際にはオンライン旅行代理店などに移行が必要と利便性に欠ける状況が多く見られました。また、サイト運営側にとっても、宿泊者数などの数値や顧客情報を認識できず、データを活用したマーケティング活動ができないことが課題となっていました。 そこでトリプラでは、観光庁の実証事業の中で福島市のDMOと連携して実証を進め、宿泊施設向けの予約システム「tripla Book」に、エリアごとに宿泊予約を可能にする機能を追加し、観光サイトなど多数の宿泊施設を掲載しているWebサイトにおいて、各施設の予約や決済を一括で行える仕組みを構築しました。 これにより、観光サイトを訪れた顧客は、宿泊施設の情報閲覧のみならず、予約から決済まで簡単に行えるようになります。また、これまでオンライン旅行代理店などに逃していた宿泊予約を観光サイトが担うことで、顧客情報の獲得や効果測定が可能になり、データを利用した効果的なマーケティング施策が実施できます。更に、地方自治体などサイトが宿泊予約の手数料収益を得られることで、収益を地域の発展に活かすことができ、持続可能な集客による地域活性化に繋がります。  ◼︎実績紹介2025年2月14日より、一般社団法人 福島市観光コンベンション協会（本社：福島県福島市、会長：坪井大雄）が提供する観光Webメディア「福島市観光ノート」と「tripla Book」がシステム連携を行いました。 2023年度の「福島市観光ノート」のアクセス数は160万人、ページ閲覧数は400万を超えており、これまで情報の閲覧のみに留まっていたアクセスを直接的な予約に繋げることで収益化の実現や顧客データを活用した集客が可能になります。当メディアでは、導入から2週間で約300人の会員登録が行われており、今後も会員機能やマーケティングツールの機能強化を行うことで、宿泊施設の垣根を越えた福島市のリピーター増加を支援していきます。 ＜福島市観光ノート：https://www.f-kankou.jp/＞  ■宿泊予約エンジン 「tripla Book」 とは　宿泊施設の自社公式サイト向け宿泊予約エンジンです。宿泊者は最短3ステップで宿泊予約が完了する上、8言語、140通貨で決済ができインバウンド需要にも対応します。最安値が表示できる「ベストレート機能」や、Googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「Googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、会員獲得を支援する「会員管理機能」、リピーターの利用を促進する「ポイントプログラム」も追加費用なしでご利用いただけるほか、マーケティングツールである「tripla Connect」と併用することで、顧客属性に合わせたメール配信、バナー表示などが可能となり、顧客ごとに最適な情報を提供できます。　https://tripla.io/booking-engine/ ＜tripla Book導入先一例＞ルートインホテルズ、ダイワロイネットホテルズ、マイステイズホテルグループ、金谷ホテルなど国内で2,953件（2024年10月末時点）の宿泊施設に導入済み。  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金：8億5,915万円（2024年10月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久 ・代表取締役CPO兼CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、11月16日付の取締役会において、香港及びフィリピン共和国*¹（以下「フィリピン」）に子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 日本をはじめとし、台湾、韓国、インドネシア、タイとサービス展開を進めてきた実績をもとに、香港とフィリピンの宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 （注）*¹フィリピン法人は、当社の100%子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール）の子会社として設立。 ◼︎背景・目的 香港旅遊発展局は、2024年上半期累計のインバウンド旅客数が前年同時期から64.2%増の2115万1235人を記録したと発表しています。また、フィリピン観光省によると、フィリピンの2024年上半期における外国人観光客による国内観光収入は、前年同期比32.8％増の2821億7000万ペソ（約7827億円）を記録したとされており、両国ともに観光産業の活性化を図っており、今後もより多くの外国人が訪れ、更なる発展が期待できると予測します。 一方で、両国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかは宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラでは、これまでにアジアを中心に海外展開を進めてきた実績と、子会社などを通じて香港やフィリピンの宿泊施設へサービス導入を実現している背景をもとに、更なる需要に応えるため法人を設立します。独自のIT技術で宿泊産業の発展に貢献すると共に、アジア市場への事業拡大及び新サービスの拡張を目指します。 ・tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 香港やフィリピンは観光資源が豊富であり、現在も多くの観光客が訪れています。しかしながら、ダイレクトブッキングを活用したホテル独自のブランディング戦略がまだ強化されておらず、これから更に発展していく市場です。これまでは子会社や代理店を通じてサービス販売を行ってきましたが、機が熟したいま、法人を設立し本格的に営業を開始します。これまでのM&A実行後のPMIの知見を活用することで素早くサービス展開し市場開拓を実行していきます。 また、特に香港は日本からの旅行客も多く、インバウンドの側面でも影響度は大きいと考えております。サービス展開を進めると同時に、決済においても費用の最適化を行い、よりグループ力の強化を図って参ります。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。 2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で8,000以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。   ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：  8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、11月16日付の取締役会において、香港及びフィリピン共和国*¹（以下「フィリピン」）に子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 日本をはじめとし、台湾、韓国、インドネシア、タイとサービス展開を進めてきた実績をもとに、香港とフィリピンの宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 （注）*¹フィリピン法人は、当社の100%子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール）の子会社として設立。 ◼︎背景・目的 香港旅遊発展局は、2024年上半期累計のインバウンド旅客数が前年同時期から64.2%増の2115万1235人を記録したと発表しています。また、フィリピン観光省によると、フィリピンの2024年上半期における外国人観光客による国内観光収入は、前年同期比32.8％増の2821億7000万ペソ（約7827億円）を記録したとされており、両国ともに観光産業の活性化を図っており、今後もより多くの外国人が訪れ、更なる発展が期待できると予測します。 一方で、両国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかは宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラでは、これまでにアジアを中心に海外展開を進めてきた実績と、子会社などを通じて香港やフィリピンの宿泊施設へサービス導入を実現している背景をもとに、更なる需要に応えるため法人を設立します。独自のIT技術で宿泊産業の発展に貢献すると共に、アジア市場への事業拡大及び新サービスの拡張を目指します。 ・tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 香港やフィリピンは観光資源が豊富であり、現在も多くの観光客が訪れています。しかしながら、ダイレクトブッキングを活用したホテル独自のブランディング戦略がまだ強化されておらず、これから更に発展していく市場です。これまでは子会社や代理店を通じてサービス販売を行ってきましたが、機が熟したいま、法人を設立し本格的に営業を開始します。これまでのM&A実行後のPMIの知見を活用することで素早くサービス展開し市場開拓を実行していきます。 また、特に香港は日本からの旅行客も多く、インバウンドの側面でも影響度は大きいと考えております。サービス展開を進めると同時に、決済においても費用の最適化を行い、よりグループ力の強化を図って参ります。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。 2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で8,000以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。   ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：  8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、11月16日付の取締役会において、香港及びフィリピン共和国*¹（以下「フィリピン」）に子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 日本をはじめとし、台湾、韓国、インドネシア、タイとサービス展開を進めてきた実績をもとに、香港とフィリピンの宿泊施設の課題解決を図り、更なるアジア市場の拡大を目指します。 （注）*¹フィリピン法人は、当社の100%子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール）の子会社として設立。 ◼︎背景・目的 香港旅遊発展局は、2024年上半期累計のインバウンド旅客数が前年同時期から64.2%増の2115万1235人を記録したと発表しています。また、フィリピン観光省によると、フィリピンの2024年上半期における外国人観光客による国内観光収入は、前年同期比32.8％増の2821億7000万ペソ（約7827億円）を記録したとされており、両国ともに観光産業の活性化を図っており、今後もより多くの外国人が訪れ、更なる発展が期待できると予測します。 一方で、両国の宿泊施設も日本と同様に、高価なOTA手数料による収益の圧迫や人手不足の問題など様々な課題を抱えています。アナログで非効率な業務のデジタル化は急務であり、急成長する市場でいかに利益を拡大するかは宿泊施設の喫緊の課題となっています。 そこでトリプラでは、これまでにアジアを中心に海外展開を進めてきた実績と、子会社などを通じて香港やフィリピンの宿泊施設へサービス導入を実現している背景をもとに、更なる需要に応えるため法人を設立します。独自のIT技術で宿泊産業の発展に貢献すると共に、アジア市場への事業拡大及び新サービスの拡張を目指します。 ・tripla株式会社 代表取締役CEO 高橋和久のコメント 香港やフィリピンは観光資源が豊富であり、現在も多くの観光客が訪れています。しかしながら、ダイレクトブッキングを活用したホテル独自のブランディング戦略がまだ強化されておらず、これから更に発展していく市場です。これまでは子会社や代理店を通じてサービス販売を行ってきましたが、機が熟したいま、法人を設立し本格的に営業を開始します。これまでのM&A実行後のPMIの知見を活用することで素早くサービス展開し市場開拓を実行していきます。 また、特に香港は日本からの旅行客も多く、インバウンドの側面でも影響度は大きいと考えております。サービス展開を進めると同時に、決済においても費用の最適化を行い、よりグループ力の強化を図って参ります。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。 2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で8,000以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 今後も『イノベーションで顧客を感動させる』をミッションに、さらなる開発を進め、宿泊施設のサービス向上及び収益最大化を実現するワンストップサービスを目指します。   ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：  8億5,915万円（2024年10月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、コネクティビティハブ機能の提供を開始したことをお知らせします。 これにより、日本を中心に展開していた予約エンジン「tripla Book」が、海外の宿泊施設に多く利用されている予約管理システムと繋がり、tripla Bookを中心とした国内で提供中の各種サービスを国外へと展開しやすくなります。また、国内のホテルは海外でもトリプラのサービスを利用できるようになるため、会員組織の一元化や国を跨いだ販促アクションが可能となり、会員組織の活性化に繋がります。  ◼背景・目的トリプラはこれまで海外支店の設立やM＆Aを通して、東アジアや東南アジアを中心に海外展開を進めてきました。しかし、宿泊施設が利用している、予約サイトからの宿泊情報を一元管理するシステム（以下、「チャネルマネージャー」）が、国内と海外では異なることが多く、海外の主要チャネルマネージャーと接続できていないために、既に国内では3,000施設程に導入済みの宿泊予約エンジン「tripla Book」が海外では販売できず、海外展開を進める上での障壁となっていました。 そこでトリプラでは、コネクティビティハブを開発することで、各国で利用率の高いチャネルマネージャーとの連携を簡易化し、グループ各社で展開するサービスを互いにつなぎ合わせることに成功しました。これにより、グループ各社の予約エンジンが既に連携しているチャネルマネージャーと「tripla Book」の連携が実現し、日本で提供している各種サービスを海外でも利用いただけるようになりました。トリプラのサービスを利用する宿泊施設は、国を越えて様々な旅行代理店に自社の宿泊プランを掲載することも可能になります。また、国を跨いで「tripla Book」をはじめとする予約エンジンを利用できるようになるため、会員組織の一元化ができ、顧客情報を活用したグローバルなマーケティング施策が可能になります。  ◼コネクティビティハブ概要コネクティビティハブの活用により、国を越えて様々なチャネルマネージャーと宿泊予約エンジンの相互連携を可能にします。これまでトリプラのグループ各社がそれぞれ繋がっていたサービスは、グループ全体で利用できるようになります。 例えば、グループ会社であるEndurance社がこれまでに提供していた予約エンジン「Pelican Hotel Solution」は、150ヶ国で44,500施設に導入されている「SiteMinder」をはじめとした様々なチャネルマネージャーと既に連携しており、そうしたチャネルマネージャーがコネクティビティハブを経由して「tripla Book」と繋がることで、海外の宿泊施設にも「tripla Book」を展開できるようになります。  ＜コネクティビティハブを活用した連携イメージ＞   ■今後の展望現在韓国では、コネクティビティハブを活用し、ホスピタリティ企業の一つであるHotel Storyとの連携を進めています。Hotel Storyが提供する宿泊施設向けのサービスは、韓国にて500 以上の施設に導入されています。それらとトリプラのサービスが連携することで、Hotel Storyのサービスを利用する施設に「tripla Book」をはじめとした各種サービスを展開することが可能となり、韓国市場の拡大に繋がります。今後もトリプラグループ全体でコネクティビティハブを活用した連携サービスを増やし、トリプラの各種サービスのグローバル展開を促進していきます。  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社・本社所在地： 東京都新宿区⻄新宿四丁⽬15番3号　住友不動産⻄新宿ビル3号館3階・会社設立：2015年4月15日・資本金： 8億4,760万円（2024年7月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久 ・代表取締役CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供するサービスが、住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役　小森 智之、以下「ヴィラフォンテーヌ」）が運営する施設、全21施設においてサービスの導入を開始したことをお知らせします。 この度の導入により、多言語で予約や問い合わせ対応が行えるようになり、訪日外国人宿泊客の利便性向上に繋がります。また、マーケティングツールである「tripla Connect」を活用することで、顧客に合った情報の提供やキャンペーン施策を行えるようになり、会員組織の拡大化やリピーター獲得が見込めます。 ◼︎導入背景・目的 ヴィラフォンテーヌは、ラグジュアリーホテルからリゾートホテルまで５ブランド21施設を展開しており、2022年12月には、羽田空港直結の日本最大の規模を誇るエアポートホテル「ヴィラフォンテーヌ プレミア／グランド羽田空港」を開業しています。そうした背景と訪日観光客数の急速な回復により外国人宿泊者が急増し、外国人宿泊者の利便性や満足度の向上が求められていました。加えて、サービスの導入と同時に会員制度「CLUB VILLAFONTAINE」をリニューアルすることとしており、会員組織の拡大化とリピーター獲得にも力を入れています。 そうした中で、トリプラのチャットボット「tripla Bot」は、95％を超える回答精度で、日本語･英語･中国語･韓国語の問い合わせに対応するほか、宿泊予約システム「tripla Book」では多通貨決済が利用できるなど、外国人宿泊客も安心して快適に利用できる機能の豊富さに注目いただきました。 また、マーケティングツールである「tripla Connect」を併用し、顧客のニーズに沿ったお知らせの表示やメルマガ配信を行うことができるようになり、顧客データを活用したマーケティング活動により会員化を促進してきた過去実績も評価いただき導入に繋がりました。 今後も更なるサービスの機能拡充を行い、ヴィラフォンテーヌの顧客満足度ならびに自社予約比率の向上に貢献していきます。 ◼︎住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社　代表取締役　小森 智之氏　コメント トリプラ株式会社の宿泊予約システム「tripla Book」、AIチャットボット「tripla Bot」、CRM・マーケティングオートメーションツール「tripla Connect」などをの導入を通じ、よりゲストに愛されるホテルを目指してまいります。 日本最大のエアポートホテルである「ヴィラフォンテーヌ プレミア／グランド羽田空港」をはじめ東京を中心に展開する当社ホテルでは、グローバルで多様なニーズを持つゲストに対して予約から宿泊まで、さらにシームレスで快適な環境を提供することが出来ると期待しております。また、これを契機に当社のロイヤルティプログラム「CLUB VILLAFONTAINE」についても大幅な機能改善を実施いたします。 ◼︎ トリプラ株式会社　代表取締役CEO　高橋和久氏　コメント この度、住友不動産ヴィラフォンテーヌ株式会社にサービスを導入いただいたことを非常に嬉しく思います。当社は4月に住友不動産西新宿ビル3号館に移転したこともあり、非常にご縁を感じております。2022年12月羽田空港に新設されましたホテルを含めて多くのインバウンド観光客が宿泊されていると思います。「tripla Book」に実装されております多通貨決済にて予約率の向上を実現すると共に、「tripla Book」はタイ語・インドネシア語と更に対応言語が増加し利便性が向上しております。トリプラのサービスの活用で更なるDX化をサポートしていきたいと考えています。 ■tripla株式会社概要 トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、現地決済サービス「tripla Pay」とサービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社 ・本社所在地：東京都新宿区西新宿4丁目15−3 住友不動産西新宿ビル3号館 ・会社設立：2015年4月15日 ・資本金：8億4,760万円（2024年7月末時点） ・代表取締役CEO：高橋 和久  ・代表取締役CTO：鳥生 格 ・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、インバウンド集客向けeチケット管理システム「Japan ticket」を運営する、株式会社Japanticket（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中宏彰、以下、「Japanticket」）と連携を開始したことをお知らせします。 この度の連携により、トリプラのサービスを導入しているホテルの宿泊客に対して、「Japan ticket」が保有する日本の体験チケットを提供できるようになり、宿泊施設の案内業務の効率化と顧客満足度向上が期待できます。  ◼︎導入背景2024年10月の訪日外客数は単月過去最高の331万2,000人となり、年間累計も過去最速で3,000万人を突破するなど、インバウンド市場はコロナ禍以前を上回る勢いで急速に成長しています。そのような状況の中、宿泊業界における人手不足の課題は他業界と比較しても顕著なものであり、実際にホテルの窓口においても、宿泊客から周辺の飲食店や観光スポット情報に関する問合せが寄せられ、フロントスタッフの対応業務負荷になっているといった課題があります。 今回、eチケット販売・管理システムを提供するJapanticketと、宿泊施設の公式サイト予約システムをはじめとした宿泊施設向けのサービスを提供するトリプラが連携することで、訪日外国人観光客の訪日滞在体験をより充実させるとともに、宿泊施設における対応業務のDX化に貢献します。 *¹：観光庁 訪日外客数（2024年10月推計値） ◼︎連携の概要今回の業務提携により、「Japan ticket」が保有する日本国内の飲食店やアクティビティ、観光スポットといった体験型コンテンツを、トリプラが提供するAIチャットボット「tripla Bot」や宿泊施設の公式予約システム「tripla Book」、旅ナカ専用サービス「tripla Guide」、宿泊者への宿泊予約完了メールなどを通じて案内することが可能です。 今回の提携は、宿泊予約画面からシームレスに周辺のアクティビティや観光施設の情報を提供し、スムーズな旅行計画の立案をサポートするもので、訪日外国人観光客にとって、より快適で満足度の高い訪日体験を提供します。また宿泊事業者にとっては、周辺の観光情報やアクティビティを簡単に案内できるようになるため、窓口対応業務の効率化および、宿泊体験の高付加価値化による顧客満足度向上にもつながります。 今回の取り組みは、まず東京・大阪・京都などの観光主要エリアに位置するトリプラのサービス利用中のホテルから提供を開始し、その後順次範囲を拡大していく予定です。 ＜予約イメージ＞     ■「Japan ticket」について　「Japan ticket」は、多くの魅力ある日本の体験サービスをeチケット化し、世界中の外国人観光客が利用する海外プラットフォームや自社ホームページ/SNSで配信することで、インバウンド集客を最大化することを可能にします。また、配信するだけではなく、インバウンド集客を始める上で重要な課題となる予約管理、在庫管理、来店/実績管理、決済/入金管理なども「Japan ticket」で一元管理することが可能となります。さらに事前予約時のキャッシュレス決済により、外国語による接客の負担、無断キャンセルのリスクを軽減します。 ■tripla株式会社についてトリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。宿泊施設の自社予約比率の向上と収益最大化を支援し、顧客体験の向上を目指しています。2022年11月には東京証券取引所グロース市場に上場し、現在グループ全体で7,200以上の宿泊施設にサービスを提供しています。 ■株式会社Japanticket 概要・本社所在地： 東京都渋谷区恵比寿1-20-18 三富ビル新館1F・会社設立： 2021年10月27日・代表取締役：田中 宏彰・事業内容：eチケット管理システム「Japan ticket」の企画・開発・販売インバウンド集客支援旅行業法に基づく旅行業・お問合せ：[email protected]・URL：https://japanticket.com/ ■tripla株式会社概要・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金：8億4,760万円（2024年7月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久・代表取締役CTO：鳥生 格・事業内容：インターネットサービスの企画運営旅行業・お問合せ：https://tripla.io/contact/・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が自社で開発・提供する多言語AIチャットボットサービス「tripla Bot」が、メッセージングアプリ「WhatsApp」と連携を開始しました。 この連携により、tripla Botを利用する施設は、WhatsAppを通じた問い合わせ対応が可能になります。特に外国人利用者の多いWhatsApp上で即時にコミュニケーションが取れるようになることで、外国人宿泊客の利便性が向上し、子会社を中心に展開している東アジア・東南アジアの宿泊施設に対するtripla Botの導入促進にも繋がります。  ＜WhatsAppを利用した予約促進イメージ＞   ◼︎概要WhatsAppは、 180か国以上で20億を超える利用者を有するメッセージングアプリです。この度、tripla BotがLINEやFacebookメッセンジャーに加え、WhatsAppとも連携することで、宿泊施設は、外国人宿泊客が日常的に利用しているプラットフォームを利用したコミュニケーションが行えるようになり、利便性および顧客満足度の向上に繋がります。また、WhatsApp上で会話を通して宿泊予約を促すことで、スムーズに予約完了手続きまで行えるようになり、予約率の向上も期待できます。 ■インドネシアを中心にサービス展開する子会社Bookandlink社 COO Johannes Marbun氏　コメントWhatsAppとtripla Botの統合は、宿泊施設と宿泊者の両社にとってメリットが大きいと感じています。インドネシアはWhatsAppのユーザー数が世界の中でも比較的多いとされています。また、tripla Botは、ホテルが一般的な情報を提供する手間を減らし、宿泊者の予約を促すよう設計されています。両プラットフォームを宿泊予約エンジンであるtripla Bookと組み合わせて利用すれば、ホテルの予約体験が向上し、革命的になるはずです。 ■tripla Botとはtripla Botはホテルを中心とする旅行業界で、宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせ対応と同時に宿泊予約が可能となる多言語AIサービスとして、成長を遂げてきました。AI機械学習の知見を生かし、現在は95％以上のAI回答精度を実現しています。更に、tripla提供のWebhookを活用することでデータベース間連携も可能です。 ＜特徴＞　・自社開発のAIエンジン：お客様に最先端のテクノロジーを活用してサービスを提供できます。AI機械学習は多言語で対応。　・FAQ準備不要：triplaが初期設定に加えて日々のFAQメンテナンス及びAI機械学習業務を提供。非常に簡単にスタートできます。　・オペレーター対応：AIがお客様からの質問に回答できない場合、オペレーターへ即時転送。オペレーターはtripla CMSからチャット回答。　・多言語対応：標準で8言語に対応 (英語、簡体字中国語、繁体字中国語、日本語、韓国語、タイ語、インドネシア語、アラビア語)。・宿泊予約連携：各種サイトコントローラーと連携し、チャット内で予約を完結。自社予約比率向上にも貢献。　・データ連携：Webhook機能を備え、企業のあらゆるデータと連携が可能。商品在庫の確認・予約受付・個人認証を行った上でのパーソナライズ情報の提供などが可能。  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社　・本社所在地： 東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金： 8億4,760万円（2024年7月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久・代表取締役CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）が提供するオンライン旅行代理店サービス「tripla.ai」は、株式会社ホワイト・ベアーファミリー（本社：大阪市北区、代表取締役：近藤 康生、以下「ホワイト・ベアーファミリー」）が提供するダイナミックパッケージと連携を開始したことをお知らせします。本連携により、「tripla.ai」を利用する宿泊者は、国内大手航空会社及びLCCの航空券、レンタカー付き宿泊プランの購入が可能となります。これにより、ツアー向け運賃を利用したお得なパッケージプランの購入ができるようになり、より利便性の高い宿泊体験が実現します。   ＜tripla ai検索画面イメージ＞   ◼背景・目的宿泊施設が売上を拡大するためには新規顧客の流入が重要課題となりますが、新規開業の施設など認知度が低い施設は、宿泊者の目に留まる機会が少なく、公式サイトへの流入が困難な状況です。そこでトリプラでは、2024年1月よりオンライン旅行代理店サービス「tripla.ai」の提供を開始し、宿泊者と宿泊施設の接点を確立することで、宿泊施設の認知拡大と売上向上に努めてまいりました。そうした中で、飛行機を伴う旅行においては、パッケージツアー向けの運賃が航空券のみの運賃より安価に設定されていることが多く、航空機を利用する宿泊者にもお得で便利な宿泊予約を提供するためには、パッケージツアー販売が必要不可欠だと感じていました。そこで、この度、オンライン旅行代理店サービス「tripla.ai」では、株式会社ホワイト・ベアーファミリーが運営するダイナミックパッケージとシステム連携を通じて、航空券、現地のレンタカーも合わせた予約購入が可能となり、宿泊者にとってよりお得なプラン購入やスムーズな宿泊予約を実現します。  ■オンライン旅行代理店サービス「tripla.ai」概要「tripla.ai」は、宿泊者が宿泊施設を検索できるオンライン旅行代理店サービス(OTA)です。AIが宿泊者の要望を汲み取り、おすすめのホテルを検索結果として表示します。https://tripla.ai/  ■株式会社ホワイト・ベアーファミリーとは大阪を本社に東京・札幌・沖縄に支店又は営業所を持ち、国内・海外旅行事業、ホテル事業、不動産事業を展開。旅行事業においては、全日空・日本航空・スカイマーク・Peachの発券認可代理店で、国内線では10社の航空券を取り扱っており、国内ツアーの「しろくまツアー」、海外ツアーの「ハッピーホリデー」、ゴルフやダイビングの専門旅行、団体旅行サイトを展開しています。https://www.wbf.co.jp  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社　・本社所在地： 東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金： 8億4,760万円（2024年7月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久・代表取締役CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、5月よりベータ版として提供していたデータ可視化サービス「tripla Analytics」に、競合価格比較が可能な機能などを追加し、本格的に提供を開始することをお知らせします。 「tripla Analtytics」は、宿泊施設が経営に必要なデータを直感的かつ効率的に把握できるサービスであり、施設運営における重要な意思決定を強力にサポートします。また、ベータ版をご利用いただいた施設の声をもとにサービスを改良し、必要なデータの抽出に特化することで安価での提供を実現しました。   ＜tripla Analytics 競合価格比較イメージ＞   ◼背景・目的宿泊業界は常に変動する市場環境にさらされており、迅速かつ的確な経営判断が求められています。しかし、多くの施設が大量のデータを効果的に活用できず、競争力の維持に苦戦しています。データを可視化するサービスは高額なものも多く、自社で開発するには専門知識を必要とする上、多額の費用と時間を要します。また、サービスを導入しない場合には、手動でデータを加工・編集する手間がかかってしまいます。 これらの課題を解決するため、トリプラでは、宿泊施設が自社と競合他社のデータを容易に分析し、経営判断に役立てるためのサービス「tripla Analytics」を開発しました。これにより、市場動向を把握した競争力のある価格設定と、市場変化への迅速な対応を後押しし、宿泊施設のより戦略的な経営の実現に貢献します。  ◼「tripla Analytics」概要「tripla Analytics」は、わかりやすい見た目と操作性を備えており、予約状況、売上、販売価格など自社のデータおよび競合他社の情報をグラフや図で直感的に表示します。 ＜特徴＞・予約サイト（OTA（Online Travel Agent））に掲載している自社の部屋タイプやプランの販売価格を時系列で把握し比較できます。・競合施設の価格を日次で比較・分析できます。・「tripla Connect」を通して実施したマーケティング施策の効果を確認、分析できます。・会員機能やポイントプログラムなどの機能活用状況や、予約・売上・コンバージョン率のデータを確認、分析できます。 ＜料金＞・初期費用：無料・月額基本料金：9800円 (税抜) ご利用を希望される方は以下のフォーム・メールアドレスからお申込み・お問い合わせをお願いします。 お申込みフォーム：https://survey.zohopublic.jp/zs/GNtmpvメールアドレス：[email protected]  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金：8億4,597万円（2024年4月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久 ・代表取締役CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」）は、2024年8月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるBOOKANDLINK PTE. LTD.（本社：シンガポール、以下「BookandLink」）の株式を追加取得することにより、完全子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。      ◼株式取得の背景トリプラは「イノベーションで顧客を感動させる」をミッションに掲げ、宿泊施設向けに、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」などを提供することで、宿泊業界のDX化を促し宿泊施設の運営効率と収益性の向上を目指して参りました。今後は、更なる東アジア(台湾、韓国)、東南アジアへの事業拡大及び新サービスの拡張を目標としています。その流れを受け、2023年９月13日、インドネシアの宿泊施設向けにチャネルマネージャー*¹を展開する、BookandLinkの株式を株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」)と共同で取得いたしました。これにより、BookandLinkの持株比率は、トリプラ53.4%、DBJ46.6%となり、BookandLinkはトリプラの連結子会社となりました。 その後、BookandLinkおよび同社の子会社であるPT. SURYA JAGAT MANDIRI(本社：インドネシア、以下「SJM」)の運営を行うとともに、両社のCEOであるPhilippe Raunetはトリプラの執行役員に就任し、海外展開を加速するための体制を整えてきました。また、2024年５月にはBookandLinkの主力サービスであるチャネルマネージャー「CHANNELKU」を日本向けに改良した「tripla Link」の提供を開始するなど各社の相乗効果を発揮した新たな事業展開を推し進めてきました。そうした中で、意思決定の迅速化を通じて、当社グループの企業価値向上を図ることを目的に、BookandLinkの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することといたしました。 今後は、トリプラ、BookandLink、SJMの連携に加え、2024年２月に株式取得したENDURANCE TECHNOLOGY SOLUTION PTE. LTD.（本社：シンガポール）も含めた当社グループ内の事業連携をいっそう進めて参ります。各社が得意とするサービスや技術を補完し合い、東南アジアを中心とした海外に向けた事業拡大とサービス拡張を促進することで、アジア最大の宿泊施設向けホスピタリティソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。 　（注）・*¹チャネルマネージャー：OTAや予約システムなどの複数の宿泊予約情報と基幹システムを連携し、在庫・プラン・価格をまとめて管理するシステム。  詳細は以下よりご確認ください。・IRニュース：https://tripla.io/ir/news/  　（「連結子会社BookandLink社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ」）  ■tripla株式会社概要トリプラは、宿泊業界に特化したSaaS型のサービスを提供しています。2017年1月にAIチャットボット「tripla Bot」の提供を開始して以降、自社予約比率向上と会員獲得を支援する予約エンジン「tripla Book」、宿泊施設に特化したCRM・マーケティング オートメーションサービス「tripla Connect」、広告運用代行サービス「tripla Boost」など多数サービスを展開。2022年11月東京証券取引所グロース市場に上場。 ・会社名：tripla株式会社・本社所在地：東京都新宿区西新宿４丁目１５−３ 住友不動産西新宿ビル3号館・会社設立：2015年4月15日・資本金：8億4,597万円（2024年4月末時点）・代表取締役CEO：高橋 和久 ・代表取締役CTO：鳥生 格・URL：https://tripla.io/...