第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「ユーザー」：本契約に基づき本サービスを利用する全ての方を指します。
第 3 条（本契約の成立）
1. 本契約は、ユーザーが本規約に同意のうえ、当社指定の方法に従い、ユーザーに関する情報（以下「登録情報」といいます。）を提供して本サービスの利用申込みをし、当社がこれに承諾したときに成立します。なお、ユーザーは、本契約成立後に登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当社に対してその旨申し出るものとします。
2. 本サービスは、当社が提供する「tripla ホテルブッキング」の利用者を対象にします。ただし、当該利用者による本サービスの利用申込みであっても、当社の裁量により、申込みを拒否する場合があります。
第 4 条（本サービスの内容）
本サービスでは、ユーザーが利用する「tripla ホテルブッキング」において、デジコサービスと連携し、デジコの提供する各種ポイントとの交換が可能となります。なお、連携できるサービスはデジコ運営会社、各種ポイントの提供会社、当社等の都合により、変更となる場合があります。
第 5 条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、発生いたしません。
2. ポイント交換のため、掛かったポイント交換に相当する実費をご請求いたします。
第 6 条（本サービスの中止・中断）
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
(3) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
第７条（知的財産権等）
1. 本サービスの提供に際して、当社が申込者に提供するプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等、その他の著作物に関する所有権、著作権その他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権等」といいます。）は、当社又は正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、申込者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、申込者に譲渡又は本利用規約その他個別の契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。したがって、申込者および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本システムからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、知的財産権等に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第 8 条（禁止事項）
1. 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社または第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 法令又は条例等に違反する行為
(5) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を当社に提供する行為
(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(7) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(9) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(11) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(13) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(14) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第 9 条（解約）
1. 申込者は、本サービスの利用を解約する場合には、別途当社が指定する方法で解約の通知を当社に対して行なうものとし、当社が当該通知を受領した日の属する月の翌月末日、もしくは申込者が希望する解約希望日のいずれか遅い日（但し、各月の末日とする。）をもって、解約の効力が発するものとします。なお、申込者は、解約日までの本サービスの利用料を支払うものとします。
2. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に本サービスの全部の提供を停止し、本サービスを解約できるものとします。
(1)本利用規約、利用申込書、その他当社に提出する書面で定める義務に違反したとき
(2) 利用申込書、その他当社に提出する書面に虚偽の内容が含まれていた場合
(3) 重大な過失又は背信行為があった場合
(4)自己振出の手形又は小切手が不渡となり支払停止事由が発生したとき
(5)第三者より、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をなしたとき
(6)解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき
(7)第 11 条 1 項各号の定めに反していることが判明した場合
(8) その他前号各号に準ずる本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
3. 前項により本サービスが解約されたときは、申込者は、当社に対する一切の金銭債務を、直ちに当社に支払うものとします。
第 10 条（保証・免責）
1. 第 4 条において、交換できるポイントが制限された場合でも、当社は、一切の責任を負いません。
2. 本サービスが、ユーザーの売上及びブランディングの向上等の目的に適合すること、並びにその完全性、正確性及び有効性等があることについて、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
3. ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者サービスに遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容に関し、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
4. ユーザーは、ユーザーが本サービスに関連して当社に提供するデータ情報や情報に関して、⾃らが収集、提供することについて法令上必要な措置を講じていること（個⼈情報の保護に関する各種法律の要求を満たしたプライバシーポリシーの公表等を含み、かつこれに限りません。）、及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
5. ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
6. ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
7. 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーの情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
8. 当社は、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
9. 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 11 条（損害賠償責任）
1. ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
第 12 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の役職員及び関連会社及び委託先を除きます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. ユーザー及び当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき秘密情報の開示を要請された場合、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができる。
4. ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第 14 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び申込者は、次の各号の事項を表明保証し、約束します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他申込者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
2. 当社及び申込者は、相手方が前項の各号のいずれか一つにでも反した場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。
3. 当社及び申込者は、前項に基づき本利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する責任は一切無いことを確認します。
第 15 条（お問い合わせ対応）
1. 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第 16 条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 17 条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。
第 18 条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第 19 条（違反行為への対処方法）
1. ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第 20 条（本契約の有効期間）
１．利用契約の契約期間は、サービス利用開始日から満 1 年間とします。但し、利用開始日が月の途中である場合、1 年間経過した日の属する月の月末までとします。
２．その後、第 9 条に従って解約されない限り、1 ケ月単位で自動更新されるものとします。
３．第 1 項、第 2 項の定めに関わらず、tripla ホテルブッキングが解約された場合には、本サービスも同時に解約となります。
第 21 条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 22 条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第 23 条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 24 条（存続条項）
第 7 条、第 11 条第 3 項、第 12 条から第 14 条、第 16 条第 3 項及び第 4 項、第 18 条、第 20条、本条、第 24 条及び第 25 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第 25 条（その他）
1. ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
2021 年 10 月 1 日 制定・施行
2021 年 12 月 14 日 改定
レストラン予約サービス利用規約
第1条 規約の適用
1.「triplaレストラン予約サービス利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、tripla株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「triplaレストラン予約サービス」 (以下「本サービス」といいます。)の利用に対して適用されます。
2.本規約とは別に当社が本サービスに関連して定める諸規定（以下「諸規定」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には、諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
4.当社が、「本サービス」の利用者（以下「ユーザー」といいます。）に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 規約の変更
1.当社は、ユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合に、本サービスの利用条件は、変更後の「triplaレストラン予約サービス利用規約」によるものとします。
2.変更後の規約は、当社が別途定める場合を除き、当社のホームページ上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第3条 当社からの通知
1.当社は、triplaレストラン予約サービスが導入されたWebサイトでの表示や電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社が当該通知を当社のWeb上に表示し、又は電子メールで行った場合は、Web上に表示し、又は電子メールを送信した時点より効力を生じるものとします。
第4条 ご利用環境等
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己の費用と責任において通信機器・ソフトウェア・公衆回線などユーザー側環境として必要なもの全てを用意するものとします。これらの環境に起因して本サービスのご利用に支障が発生した場合、及びそれらがもたらす諸影響に関して、当社は一切責任を負いません。
第5条 ユーザーの自己責任
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり自ら行った行為及び自己のメールアドレス等によりなされた一切の行為、並びにこれらの行為によって生じた結果について、過失の有無を問わずその責任を負うものとします。また、本サービスの利用にあたり、相手方や第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と負担において当該第三者との紛争を解決するものとします。
ユーザーが本規約及び諸規定に違反して当社及び当社グループ企業に損害を与えた場合、当社は、当社が被った全ての損害の賠償を当該ユーザーに対して請求することができるものとします。
第6条 権利の譲渡禁止
ユーザーは、本サービスを利用することができる権利を、当社の事前の同意を得ることなく第三者に譲渡及び貸与してはならないものとします。
第7条 予約等の取消し
1.ユーザーが、本規約及び諸規定に反した行為を行った場合、不正もしくは違法に本サービスを利用した場合、又は真実かつ正確なデータが入力されていないと当社が判断した場合には、当社は事前の予告なく、当該ユーザーによるサービスの利用をお断りする場合があります。
2.前項の場合において、triplaレストラン予約サービスの各サービスにつき、当該ユーザーによる未消化の予約等がある場合は、該当する予約等を全て取り消します。なお、取消料・違約料等が発生した場合は当該ユーザーの負担とします。
第8条 個人情報の保護
当社は、当社が定める「個人情報保護方針」を遵守し、ユーザーが入力する個人情報を適切に保護します。
第9条 入力情報
1.当社は、原則として、ユーザーによる本サービスの登録又は本サービスの利用の過程において当社が知り得たユーザーの個人情報を、当予約システムを利用するレストラン（以下「加盟店」という。）、当社及び当社が機密保持契約を締結した協力企業以外に開示することはいたしません。ただし、以下のケースにおいては本項に規定する企業以外の第三者に対してユーザーの個人情報を開示する場合があります。なお、当社は、本サービスの利用動向の分析のため収集した統計情報（個人を識別できない情報等）を第三者へ開示する場合があります。
- ユーザーが、個人情報の開示に同意している場合
- 法令により開示を求められた場合
2.本サービスに関連して、当社が提供する各種サービスをユーザーが利用する際に、個人情報を以下の目的に利用する場合があります。
- ユーザーが申し込んだレストラン予約の手配および関連する業務のため
- 当社とレストラン間におけるシステム利用料の精算のため
- 当サービスに関連する商品、サービス、キャンペーン、イベント等の案内、情報提供のため
- お申込みいただいたメール配信サービスのため
- クイズ等お申込み、当サービスに関連するアンケート受領のため
- プレゼント等の抽選、当選商品発送のため
- 個人を特定しない形式の統計資料、マーケティング資料作成のため
第10条 本サービスに関するシステム内容の変更
当社は、本サービスの提供、運営、登録に関するシステム内容の変更が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく必要な変更を行います。
第11条 サービスの中止・中断
当社は、以下の事項に該当する場合、予告なく本サービスの運営を中止・中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
1.本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
2.戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
3.その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
第12条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
1.他のユーザー、第三者もしくは当社の著作権、財産権、プライバシー又はその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
2.前項の他、他のユーザー、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
3.他のユーザー、第三者又は当社を誹謗中傷する行為
4.公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
5.犯罪的行為、又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為
6.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
7.性風俗、宗教、政治に関する活動
8.当社の承諾なく、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、又はその準備を目的とした行為
9.コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
10.第三者になりすまして情報を送信又は書き込む行為
11.当社の承認した以外の方法により本サービスを利用する行為
12.当社の承諾なく、本サービスにより得られる情報を、自己の私的利用以外の目的で複製・送信する行為、又は方法の如何を問わず第三者による利用に供する行為
13.未成年のユーザーが、法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
14.予約確認に必要な情報を登録しない行為
15.予約申込みを不正に行う行為
16.同一の時間帯にユーザーが個人利用を目的として2件以上の予約を入れる行為
17.当社又はレストランへの連絡なしの無断キャンセル行為
18.法令に違反する又は違反するおそれのある行為
19.その他、当社が不適切と判断する行為
第13条 損害賠償の請求
ユーザーが、本規約及び諸規定に反した行為又は不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社及び当社のグループ企業に損害を与えた場合、当社は当該ユーザーに対して相応の損害賠償の請求（弁護士費用を含む。）を行う場合があるものとします。
第14条 管轄裁判所
1.本サービスに関連して、ユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2.協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を合意管轄裁判所とします。
第15条 規約の発効
本規約は、日本標準時2018年10月26日より有効とします。
tripla Pay利用規約
第1条 目的
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、tripla株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「tripla Pay」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用できるものとします。
- ユーザーが本規約に同意することにより当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
(1) 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で成立する、本サービスの利用契約を指します。
(2) 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
(3) 「加盟宿泊施設」：ユーザーが本サービスを通じて宿泊契約等に関連する当社所定の金銭の支払いをすることのできる先として本サービスに登録されたホテル等の宿泊施設を指します。
(4) 「ユーザー情報」：本サービスにおいて利用したユーザーのメールアドレスを指します。
第3条 本サービスの内容
ユーザーは、本サービスを利用することにより、加盟宿泊施設から代金等の代理受領権限を付与された当社を通じて、当該加盟宿泊施設との宿泊契約等に関連する当社所定の金銭（以下「対象金銭」という。）を支払うことができます。
第4条 ユーザーの利用
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により、代金の支払を行うものとします。
- 当社は、当社の裁量により、利用を拒否する場合があり、拒否の理由について一切開示することはありません。
第5条 決済
- 本サービスを通じた対象金銭の支払いのための決済ではユーザーが所有するクレジットカードを利用する必要があります。
- ユーザーは、本サービスを通じた対象金銭の支払のための規約に従うものとします。
- ユーザーが本サービスを通じた決済に利用できるクレジットカードは加盟宿泊施設との宿泊契約等の当事者本人の名義のものに限ります。
- ユーザーは、他人名義のクレジットカードの利用又は虚偽のクレジットカード情報等の入力その他の不正行為を行ってはならないものとします。当社は、ユーザーが不正行為を行った場合、本サービスを通じた対象金銭の支払のための決済を取り消すことができ、また、これにより生じた損害の賠償をユーザーに求めることができます。
第6条 対象金銭の支払の手続
- ユーザーが本サービスを通じて対象金銭の支払いをする場合、加盟宿泊施設から対象金銭の収納にかかる委託を受け、対象金銭の代理受領権限の付与を受けた当社が、当該対象金銭を代理受領します。
- 前項に基づき、当社がユーザーから対象金銭を代理受領した時点で、当該ユーザーが加盟宿泊施設に対して負担する当該対象金銭にかかる支払債務が消滅するものとします。
第7条 ご利用環境の整備・維持
- ユーザーは、自己の費用と責任において、本サービスを利用するための機器、通信手段その他利用環境を整備・維持するものとします。
- ユーザーの利用環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに
対して本サービスの提供義務を負わないものとします。
第8条 個人情報の取り扱い
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
第9条 禁止事項
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令に違反する行為
(3) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(4) 当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(5) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(7) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(8) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(9) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(11) その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができるものとします。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と判断する行為
第10条 損害賠償責任
ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第11条 機密保持
- ユーザー及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方から開示された機密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス導入に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
- 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
(5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
- ユーザー及び当社は、機密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって機密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
- ユーザー及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い機密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
第12条 知的財産権等
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しないものとします。また、ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければならないものとします。
- ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）を無償で当社に譲渡することに同意するものとします。また、ユーザーは、ユーザーが投稿した掲載内容について、目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社に帰属することについて同意するものとします。
第13条 解除
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、今後の利用を制限、拒否することができるものとします。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) その他当社が不適当と判断した場合
第14条 本サービスの変更・停止等
- 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、当社の都合により、いつでも本サービスの全部又は一部を終了できるものとします。ただし、全部又は重要な一部を終了するときは、事前に通知又は公表するよう努めます。
第15条 免責
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしないものとします。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、前各項に定めるほか、当社に故意又は重過失がない限り、当社の損害賠償責任はユーザーの直近6か月における本サービス上での支払総額又は1万円のうち高い額を上限とします。
第16条 反社会的勢力の排除
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- ユーザー又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第17条 本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知するものとします。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続を取らなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第18条 連絡・通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第19条 地位の譲渡等
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いユーザーとの契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他の事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第20条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第21条 準拠法及び合意管轄
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2022年4月12日 制定／施行
2024年 8 月 8 日 改定
未来宿泊チケットに関する特約
事前型購入商品（以下、「未来の宿泊チケット」と言います。）ご購入のお客様（以下、「ユーザー」と言います。）には、tripla宿泊予約利用規約（以下、「本規約」と言います。）に加えて、未来の宿泊チケットに関する特約（以下、「本特約」と言います。）に同意していただきます。tripla宿泊予約利用規約と本特約の内容が異なる場合には、本特約が優先して適用されるものとします。
1.ユーザーは、未来の宿泊チケットは、宿泊施設がユーザー対して販売するものであり、未来の宿泊チケット関して発生する権利義務は、宿泊施設とユーザーとの間の権利義務のみであることを確認します。
2.ユーザーは、tripla（株）が未来の宿泊チケットに関する宿泊施設の宿泊サービスその他サービスの履行の有無及び状況について一切の責任を有しないこと、本規約第13条第1項に定める場合を除き、ユーザーからtripla（株）に対する一切の請求権は存在しないことに同意します。
3.未来の宿泊チケットの購入契約は解約することはできず、またその内容を変更することもできません。
4.宿泊施設の倒産等により未来の宿泊チケットの利用が不可となった場合その他ユーザーが未来の宿泊チケットの全部または一部を利用できなくなった場合において、当社はユーザーに対して一切の責任を負いません。
5.未来の宿泊チケットの利用等に関してユーザーと宿泊施設の間で生じた紛争及び損害について、当社は一切の責任を負わず、ユーザーと宿泊施設の責任でこれを解決するものとします。
制定 2020年5月1日
改定 2024年8月8日
