デジコ連携サービス利用規約
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、tripla株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「デジコ連携サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。ユーザーは全て本規約に従い、利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
(2)「ユーザー」：本契約に基づき本サービスを利用する全ての方を指します。
第3条（本契約の成立）
- 本契約は、ユーザーが本規約に同意のうえ、当社指定の方法に従い、ユーザーに関する情報（以下「登録情報」といいます。）を提供して本サービスの利用申込みをし、当社がこれに承諾したときに成立します。なお、ユーザーは、本契約成立後に登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により、当社に対してその旨申し出るものとします。
- 本サービスは、当社が提供する「triplaホテルブッキング」の利用者を対象にします。ただし、当該利用者による本サービスの利用申込みであっても、当社の裁量により、申込みを拒否する場合があります。
第4条（本サービスの内容）
本サービスでは、ユーザーが利用する「triplaホテルブッキング」において、デジコサービスと連携し、デジコの提供する各種ポイントとの交換が可能となります。なお、連携できるサービスはデジコ運営会社、各種ポイントの提供会社、当社等の都合により、変更となる場合があります。
第5条（利用料金）
- 本サービスの利用料金は、発生いたしません。
- ポイント交換のため、掛かったポイント交換に相当する実費をご請求いたします。
第6条（本サービスの中止・中断）
当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの運営を中止または中断できるものとします。この場合にユーザーに生じた損害について、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
(3) その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
（知的財産権等）
- 本サービスの提供に際して、当社が申込者に提供するプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等、その他の著作物に関する所有権、著作権その他一切の知的財産権（以下、「本件知的財産権等」といいます。）は、当社又は正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、申込者は、当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとし、申込者に譲渡又は本利用規約その他個別の契約に定める以上に使用を許諾するものではありません。したがって、申込者および利用ユーザーはこれらを他の著作物と同様に扱わなければなりません。なお、本システムからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、知的財産権等に関する法律ならびに条約によって保護されています。
第8条（禁止事項）
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社、当社または第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
(3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
(4) 法令又は条例等に違反する行為
(5) 公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を当社に提供する行為
(6) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為
(7) 事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
(8) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
(9) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(10) 本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
(11) 他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為
(13) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(14) その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本契約の解除
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第9条（解約）
- 申込者は、本サービスの利用を解約する場合には、別途当社が指定する方法で解約の通知を当社に対して行なうものとし、当社が当該通知を受領した日の属する月の翌月末日、もしくは申込者が希望する解約希望日のいずれか遅い日（但し、各月の末日とする。）をもって、解約の効力が発するものとします。なお、申込者は、解約日までの本サービスの利用料を支払うものとします。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に本サービスの全部の提供を停止し、本サービスを解約できるものとします。
(1)本利用規約、利用申込書、その他当社に提出する書面で定める義務に違反したとき
(2) 利用申込書、その他当社に提出する書面に虚偽の内容が含まれていた場合
(3) 重大な過失又は背信行為があった場合
(4)自己振出の手形又は小切手が不渡となり支払停止事由が発生したとき
(5)第三者より、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をなしたとき
(6)解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき
(7)第11条1項各号の定めに反していることが判明した場合
(8) その他前号各号に準ずる本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
- 前項により本サービスが解約されたときは、申込者は、当社に対する一切の金銭債務を、直ちに当社に支払うものとします。
第10条（保証・免責）
- 第4条において、交換できるポイントが制限された場合でも、当社は、一切の責任を負いません。
- 本サービスが、ユーザーの売上及びブランディングの向上等の目的に適合すること、並びにその完全性、正確性及び有効性等があることについて、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者サービスに遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容に関し、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- ユーザーは、ユーザーが本サービスに関連して当社に提供するデータ情報や情報に関して、⾃らが収集、提供することについて法令上必要な措置を講じていること（個⼈情報の保護に関する各種法律の要求を満たしたプライバシーポリシーの公表等を含み、かつこれに限りません。）、及び当社⼜は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
- ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーの情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第11条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 当社に故意又は重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。
第12条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第13条（秘密保持）
- ユーザー及び当社は、本サービスの提供に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の役職員及び関連会社及び委託先を除きます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- ユーザー及び当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき秘密情報の開示を要請された場合、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができる。
- ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、ユーザーの秘密情報を利用することができます。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び申込者は、次の各号の事項を表明保証し、約束します。
（１）自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他申込者の実質的支配権を有する者等（以下総称して「関係者」という）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
（２）自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
（３）自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（４）自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
（５）自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。
- 当社及び申込者は、相手方が前項の各号のいずれか一つにでも反した場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。
3. 当社及び申込者は、前項に基づき本利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する責任は一切無いことを確認します。
第15条（お問い合わせ対応）
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第16条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第17条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。
第18条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第19条（違反行為への対処方法）
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第20条（本契約の有効期間）
１．利用契約の契約期間は、サービス利用開始日から満1年間とします。但し、利用開始日が月の途中である場合、1年間経過した日の属する月の月末までとします。
２．その後、第9条に従って解約されない限り、1ケ月単位で自動更新されるものとします。
３．第1項、第2項の定めに関わらず、triplaホテルブッキングが解約された場合には、本サービスも同時に解約となります。
第21条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第22条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第23条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（存続条項）
第7条、第11条第3項、第12条から第14条、第16条第3項及び第4項、第18条、第20条、本条、第24条及び第25条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
2021年10月1日 制定・施行
2021年12月14日 改定