triplaエージェントサービス利用規約

 

triplaエージェントサービス(以下「本サービス」といいます)の申込者は、triplaホテルブッキングサービス利用規約(以下「ブッキングサービス利用規約」といいます)に加えて、triplaホテル広告サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に同意の上、本サービスを利用するものとします。

 

第1条(本規約の適用)

  1. 本サービスとは、tripla株式会社(以下「当社」といいます)が、申込者による外部企業の提供するホテル広告サービス(Google Hotel Adsを含むが、これに限られません。以下「第三者提供広告サービス」といい、サービス提供事業者を「第三者提供広告サービス提供事業者」をいいます。)を通してホテル広告の配信をサポートするサービスをいいます。
  2. 当社は、本規約に基づき、本サービスを提供し、申込者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
  3. 本規約と個別の利用申込書に記載された内容が異なるときは、個別の利用申込書に記載された内容が本規約に優先して適用されるものとします。

 

第2条(利用料金)

  1. 申込者は、本サービスの利用料として、以下の対価をそれぞれ利用申込書において別途当社が指定する方法にて当社に支払うものとします。
    (1)月額基本利用料 1施設につき、5,000円(税別)
    (2)広告費用 実際に広告に要した金額

 

第3条(支払時期)

  1. 申込者は、本サービスの利用料として、下記のとおり当社に支払うものとします。但し、支払日が金融機関の休日である場合には、前営業日までとします。なお、振込手数料は申込者負担とします。
    (1)月額基本利用料 利用月の翌月末日支払。
    (2)広告費 利用月の翌月末日支払。但し、自社で広告を運用される場合には、広告運営会社に直接お支払いをお願いいたします。

 

第4条(本サービスの利用等)

  1. 申込者は、本規約をご承諾いただいた上で、本サービスの利用申込書に当社の指定する事項を記入し、これを当社に提出するものとします。前項の利用申込書に入力した情報(以下「申込情報」という。)が、当社に到達した時に申込が完了したとみなします。
  2. 前項に定める本サービスの申し込みを当社にて承諾し、当社から申込者に対して通知する本サービス開通案内を発信した時に、本規約及び利用申込書記載の内容を契約条件とする利用契約(以下「利用契約」という。)が成立し、その成立時から本サービスは利用可能となります。なお、当社は申込情報その他の情報を踏まえ、本サービスの申し込みを承諾しない場合があります。

 

第5条(本サービスの利用期間)

  1. 本サービスの利用期間は、別途利用申込書に記載されたサービス利用期間とします。但し、利用申込書にサービス開始日の記載がない場合は、第3条第2項に基づき利用契約が成立した日をサービス利用開始日とします。
  2. 前項および第8条1項の規定に関わらず、申込者が別途利用している当社ホテルブッキングサービスの利用が終了した場合には、当該利用の終了をもって、本サービスの利用も終了するものとします。

 

第6条(第三者提供広告サービスの利用等)

  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、必要な範囲で第三者提供広告サービスを利用するものとします。
  2. 申込者は、本サービスの利用にあたり、当社が本サービスの提供にあたり利用する第三者提供広告サービス事業者の定める規約、ガイドラインその他の遵守事項(以下「第三者提供広告サービス提供事業者規約」といいます)を遵守するものとします。
  3. 申込者は、別途当社の指定する方法にて、当社が第三者提供広告サービスを利用するにあたり必要な情報を速やかに当社に提供するものとします。当社は、申込者の提供した情報が誤りであったその他申込者の提供した情報に起因し、申込者その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
  4. 申込者は、当社における第三者提供広告サービスの利用について、操作に関する事項その他一切の事項について異議を申し出ないものとします。
  5. 当社は、申込者に関する第三者提供広告サービスの利用において著しい費用が発生した場合には、当社の判断で、当該申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

 

第7条(免責等)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴う申込者における広告効果について、一切保証しないものとします。
  2. 当社は、申込者の広告掲載の頻度等第三者提供広告サービスにおける広告掲載の内容・品質等について、正確性その他一切の事項を保証しないものとします。
  3. 申込者は、本規約及び第三者提供広告サービス提供事業者規約に違反して第三者提供広告サービス事業者その他第三者との間で紛争が生じた場合、申込者の責任でこれに対応するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼさないものとします。
  4. 当社は、本サービスの利用により申込者に損害が発生した場合であっても、当社の責めに帰すべき場合を除き、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。

 

第8条(禁止事項)

  1. 申込者は、本サービスの利用に際して、以下の各号に掲げる行為を行なわないものとします。
    (1)当社又は第三者の著作権、商標等の知的財産権その他一切の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
    (2)当社又は第三者を誹謗中傷し若しくは信用名誉を毀損する行為又はプライバシーを侵害する行為
    (3)当社又は第三者の財産を侵害し又は事業営業活動を妨害する行為
    (4)その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
    (5)当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    (6)当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはそのおそれのある行為
    (7)その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、申込者が前項各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、申込者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

 

第9条(本サービスの解約)

  1. 申込者は、本サービスの利用を解約する場合には、別途当社が指定する方法で解約の通知を当社に対して行なうものとし、当社が当該通知を受領した日の属する月の翌月末日、もしくは申込者が希望する解約希望日のいずれか遅い日(但し、各月の末日とする。)をもって、解約の効力が発するものとします。なお、申込者は、解約日までの本サービスの利用料を支払うものとします。
  2. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの通知、催告を要せずに即時に本サービスの全部の提供を停止し、本サービスを解約できるものとします。
    (1)本利用規約、利用申込書、その他当社に提出する書面で定める義務に違反したとき

(2) 利用申込書、その他当社に提出する書面に虚偽の内容が含まれていた場合

(3) 重大な過失又は背信行為があった場合
(4)自己振出の手形又は小切手が不渡となり支払停止事由が発生したとき
(5)第三者より、競売、差押、仮差押、仮処分、滞納処分、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立を受け又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をなしたとき
(6)解散の手続をしたとき又は監督官庁から営業の取消・停止の処分を受けたとき

(7)第11条1項各号の定めに反していることが判明した場合

(8) その他前号各号に準ずる本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

  1. 前項により本サービスが解約されたときは、申込者は、当社に対する一切の金銭債務を、直ちに当社に支払うものとします。

 

 

第10条(本規約の内容の変更等)

  1. 当社は、本規約の内容を変更する場合、申込者の不利益となる変更を伴う場合を除き、変更後の内容を書面、メールまたは当社のホームページに掲載する方法により申込者にこれを通知するものとします。
  2. 当社が前項に基づき通知した後14日を経過しても申込者から本サービスを解約する旨の申し出がなかった場合には、同日をもって、申込者が変更後の本規約に同意したものとみなします。

 

第11条 (反社会的勢力との取引排除)
1. 当社及び申込者は、次の各号の事項を表明保証し、約束します。
(1)自己およびその従業員、役員等の構成員、株主、関連会社、その他申込者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。

(2)自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。

(3)自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(4)自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。

(5)自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。

  1. 当社及び申込者は、相手方が前項の各号のいずれか一つにでも反した場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。
    3. 当社及び申込者は、前項に基づき本利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する責任は一切無いことを確認します。

 

2021年12月14日 改定