SNSアカウント運用代行サービス利用規約

 

 

第1条 (利用規約の適用)
1. tripla株式会社(以下「当社」という)は、この利用規約(以下「本利用規約」という)に基づき、下記別紙記載のSNSアカウント運用代行サービス(以下「本サービス」という)を提供し、申込者は、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。また、本サービスに関して、本利用規約とは別に「ガイドライン」、「ポリシー」等の名称で当社がウェブサイト上に掲載している文書(以下「当社ガイドライン等」という)がある場合、当社ガイドライン等は本利用規約の一部を構成するものとします。
2. 本利用規約と利用申込書に記載された内容が異なるときは、利用申込書に記載された内容が利用規約に優先して適用されるものとします。

 

第2条 (利用契約の申込・成立)
申込者は、本利用規約をご承諾いただいた上で、所定の利用申込書に当社の指定する事項を記入しこれを当社の指定する方法にて当社に提出するものとし、当社が申込者に対して承諾の通知(電子メール、FAXや口頭による通知も含む)を発信した時に、本利用規約及び利用申込書記載の内容を契約条件とする利用契約(以下「本利用契約」という)が成立するものとします。また、申込者が別途、別紙記載のオプションメニューを申し込む場合も本条を準用します。

 

第3条 (本サービスの提供)
1. 当社は、当社との間で本利用契約が成立した申込者(以下単に「申込者」という)に対して、本利用契約に基づき、本サービスを提供します。
2. 申込者は、当社の書面又はメールによる承諾がある場合に限り、本利用契約記載の本サービスの利用上限を超える利用を行うことができます。
3. 申込者は、当社に対して、別途当社が指定する当社が本サービスを提供するために必要な情報(投稿内容に関する情報を含むが、これに限られない)を、別途当社が指定する方法にて当社に提供するものとします。
4. 当社は、申込者が本サービスにより利用する対象アカウントにおける各投稿について、第三者の権利を侵害しているその他当社が不適切と判断する場合は、当該投稿の一部又は全部を削除することができます。
5. 本サービスの最低利用期間は本利用契約成立から6か月間(以下「最低利用期間」という)とし、申込者は、第13条の規定に関わらず、最低利用期間中は当社の書面又はメールによる承諾がない限り本利用契約を解約できないものとします。

 

第4条 (再委託)
当社は、本サービスに係る業務の全部または一部を第三者(以下「再委託先」という、更に再々委託する場合等も含む)に再委託できるものとします。

 

第5条 (譲渡禁止)
当社及び申込者は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本利用契約上の権利または義務の全部もしくは一部を第三者(当社の関連会社を除く)に譲渡してはならないものとします。

 

第6条 (本サービスの利用料の支払)
1. 申込者は、当社に対して、本利用契約の成立後5営業日以内に、利用申込書記載の内容のとおり、本利用規約の有効期間に係る本サービスの利用料全額を一括して支払うものとします。
2. 申込者が別途、別紙記載のオプションメニューを申し込む場合には、当該オプションメニューに係る利用契約が成立した後5営業日以内に、当該利用料を支払うものとします。
3. 本サービスの利用料の支払いにかかる手数料は申込者の負担とします。

 

第7条 (著作物の権利帰属及び利用)
1. 本利用契約に基づき、当社によって新たに製作された全ての成果物(画像素材、投稿文章を含むが、これに限られない。以下、「本件成果物」という)の著作権(著作権法第27条、第28条に定める権利及び将来、法律により付与される権利を含むがこれに限らない。以下、同じ。)その他一切の権利は、申込者に帰属するものとする。但し、当社が本利用契約成立以前から有する著作物等の著作権等の一切の権利については、当社に留保されるものとします。
2. 申込者は、当社が本利用契約の目的に必要な範囲で、当社に対して本件成果物の利用を無償で許諾するものとします。
3. 当社は、本件成果物につき、申込者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

 

第8条 (免責)
1. 当社は、申込者の指示に従って本サービスを提供している限りにおいて、本件成果物含む本サービスの内容が第三者の権利を侵害していないことその他一切の事項についてこれを保証しないものとし、申込者の本サービスの利用を通じて第三者との間に発生した紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
2. 申込者の本サービスの利用を通じて第三者に損害が発生した場合であっても、申込者の責任と費用でこれを解決するものとし、当該第三者との紛争等により当社に損害が発生した場合、申込者はこれを当社に賠償するものとします。

 

第9条 (機密保持)
1. 本利用契約において機密情報とは、当社または申込者が相手方に対して開示する営業上、技術上及びその他の情報(営業秘密、ノウハウ、アイディア、コンセプト、デザイン、図画、ソフトウェア、フローチャート、ダイアグラム及びその他の機密情報を含むがこれらに限られない。本件成果物を除く。)のうち、①書面(電子メールや電磁的ファイルを含むがこれらに限られない)により開示された場合には、開示の時点で機密である旨が明示された情報及び、②口頭で開示された場合は、開示の時点で機密である旨を伝え、かつ開示の時点から10営業日以内に機密である旨を書面で明示された情報を指すものとします。但し、次の各号に掲げた情報は機密情報に該当しないものとします。
(1)相手方より開示を受けた時点で、既に合法的に取得していた情報
(2)相手方より開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
(3)相手方より開示を受けた時点で、相手方の故意または過失によらず公知となった情報
(4)機密情報に依拠することなく、独自に開発、作成した情報
(5)開示に関して正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
2. 当社及び申込者は、本業務の遂行上機密情報を知る必要がある自らの役員、従業員、代理人、子会社、委託先及び当社の再委託先の役員、従業員(以下「役職員」という)に対し、機密である旨を明らかにしたうえで、機密情報が記載された原本(写真複製、電子媒体の複製を含む)を開示することができます。なお、複製された機密情報も機密として扱うものとします。
3. 申込者は、受領した当社の機密情報を本サービスの利用の目的以外で利用してはならないものとします。
4. 当社及び申込者は、相手方の書面による事前の承諾なく、機密情報を役職員以外の第三者に対し、開示又は漏洩してはなりません。ただし、法令その他政府機関またはこれに準じる機関から開示を要求された場合は、この限りではありません。なお、当社又は申込者は、相手方に速やかに当該開示要求があったことを通知し、相手方が必要な措置を施すことができる機会を与えるものとします。
5. 当社及び申込者は、相手方の書面による事前承諾を得て機密情報を第三者に開示又は提供した場合、当該第三者に対して本利用契約に定めるのと同一の機密保持義務を課すものとします。

 

第10条 (契約の解除)
1. 当社及び申込者は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本利用契約の全部または一部を解除することができます。
(1)重大な過失又は背信行為があった場合
(2)支払の停止があった場合
(3)仮差押・差押・競売・破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立てがあった場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5)租税公課の滞納処分を受けた場合
(6)監督官庁より、営業の取消し又は停止処分を受けた場合
(7)申込者が利用申込書に記載した事項に虚偽の内容が含まれていた場合
(8)その他前号各号に準ずる本利用契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
2. 当社及び申込者は、相手方に本利用契約上の義務の不履行があり、相当期間を定めて催告したにもかかわらず、是正されない場合には、本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 申込者は第1項各号に該当した場合、あるいは本利用契約上の義務を履行しなかった場合は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について、当然に期限の利益を喪失し、直ちに全額を弁済しなければならないものとします。

 

第11条 (反社会的勢力との取引排除)
1. 当社及び申込者は、相手方が次の各号のいずれか一つにでも該当した場合、相手方に対し何らの催告を要することなく、本利用契約を解除することができます。
(1)暴力団(所謂ヤクザ組織に限られず非合法活動を反復継続して行う団体を含むものとし、以下同じ。)、暴力団員、暴力団関係団体(所謂舎弟企業のほか反復継続して暴力団または暴力団員に資金提供している団体を含むものとし、以下同じ。)、暴力団関係者(準構成員及び暴力団関係団体の構成員等)、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」という。)である場合、または反社会的勢力等であった場合。
(2)自ら、または第三者を利用して、相手方に対して、詐術・暴力的行為もしくは脅迫的言辞を用いるなどした場合。
(3)自らが反社会的勢力等である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力等である旨を伝えるなどした場合。
(4)自ら、または第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合。
(5)自ら、または第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害し、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合。
2. 当社及び申込者は、前項に基づき本利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしても、これを賠償する責任は一切無いことを確認します。

 

第12条 (損害賠償等)
1. 当社及び申込者は、相手方の本利用契約違反により損害を被った場合は、損害賠償請求、差止請求その他あらゆる法的措置を講じることができるものとします。ただし、損害賠償は申込者の直近の本サービスの利用料1か月分に相当する額を上限とします。
2. 前項の場合、当社及び申込者は当該法的措置を講じるために要した弁護士費用、証人費用その他訴訟遂行上の費用については、請求の対象外とします。

 

第13条 (有効期間)
本利用契約の有効期間は、契約成立日より6ケ月とします。但し、期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がない場合は、同一の条件で、有効期間満了の翌日からさらに1ヶ月間継続するものとし、以後も同様とします。ただし、本サービスの利用料の支払期限は、更新期間の開始日の翌月末払いとする。

 

第14条 (存続条項)
本利用契約が期間満了または解除された場合でも、第5条、第7条、第8条、第9条、第11条、第12条、本条、第16条の規定は引き続き効力を有するものとします。

 

第15条 (利用規約の改定)
当社は、以下の各号に掲げる方法により何ら補償等することなく、本利用規約の内容を改定することができます。
(1)本利用規約の内容は、改定された本利用規約の実施の日から、改定された本利用規約の内容に従って変更されるものとします。
(2)当社は申込者に対して改定を実施する日を定めて改定内容を通知するものとします。
なお、改定内容を通知した後14日を経過しても申込者から本利用契約を解約する旨の申し出がなかった場合には、同日をもって、申込者が改定内容を承諾したものとみなします。

 

第16条 (契約外の事項)
本利用契約に定めのない事項については、必要に応じて両者協議のうえ定めるものとします。

 

第17条 (準拠法及び裁判管轄)
1. 本利用契約の成立、効力、履行及び解釈については日本国法に準拠するものとします。
2. 本利用契約に関する一切の訴訟については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

 

以 上